前日の米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長議会証言で、早ければ7月末の利下げの可能性を示唆し、米株式市場では主要指数が上昇した。この流れを受けて、東京株式市場でも買いが先行してスタートした。

ただ、日米の金利差縮小の見方から外国為替相場が1ドル＝108円台前半と円高に振れたことが重荷となり、日経平均は寄り後、前日終値付近でもみ合う展開となった。
自動車など輸出株の多い業種には軟調な銘柄がやや目立ったものの、全体への影響は限定的だった。
 
その後、中国・上海総合指数が4日ぶりに反発したことが投資家心理を支え、日経平均もつられる形で上げ幅を広げた。
 
後場に入っても、アジア市場が堅調に推移したことが支えとなり、高値圏で推移した。
半導体関連銘柄が買われたほか、新商品発売など個別材料のある値がさ株の一角が買われたことも、相場を支えた。
 
市場からは「売買代金が膨らんだわけでもなく様子見ムードは変わらない」と冷静な声も聞かれた。「パウエルFRB議長の議会証言は、波乱なく相場に織り込んだようだが、20年3月期第1四半期（19年4−6月）の決算に関心が向かい、次の心配を気にし始めているようだ」との見方があった。

本日の値動きをみると薄商いとは言え底堅さが意識されており、FOMCでの波乱警戒も後退しているだろう。また、ETFの決算に伴う分配金捻出のための売り圧力がピークを通過したこともあり、リバウンドを意識したスタンスになろう。

東証株価指数（TOPIX）は反発し、前日比7.31ポイント高の1578.63だった。JPX日経インデックス400も反発、60.95ポイント高の1万4041.20だった。
 
商いは低調で、東証1部の売買代金は概算1兆7845億円と8日連続で2兆円を割り込んだ。2016年10月以来2年9カ月ぶりの連続記録となった。
東証1部の売買高は11億4081万株だった。値上がり銘柄数は1660銘柄、値下がり429銘柄、変わらず60銘柄だった。