きょうはリスクオンの流れが加速、日経平均は一時上げ幅を570円超に広げ、2021年9月14日の高値（3万0670円）に迫る場面もあった。
前日の米国株市場では債務上限問題に対する過度な不安心理が後退し、NYダウが400ドル超の大幅高に買われたほか、ナスダック総合株価指数も大幅高で年初来高値を更新した。これを受け、東京市場も先物主導で上値追いに拍車がかかった。外国為替市場で円安が進んだこともあり輸出株が買われ、特に半導体関連株に大きく上値を伸ばす銘柄が相次ぎ、全体相場を押し上げた。このほか機械株や海運株なども円安メリット企業として買いが入った。ただ、値上がり銘柄数は全体の52％にとどまった。売買代金は3兆8000億円台で、オプションSQ算出日を除くと3月14日以来の高水準となっている。
 
バイデン米大統領が野党・共和党のマッカーシー下院議長と会談し、債務上限問題について合意に近づいたと受け止められた。株式相場には買い安心感が広がり、前日の米株式相場が大幅上昇した流れを受けて18日の東京市場でも主力の値がさ株を中心に買いが優勢となった。
 
外国為替市場で円相場が1ドル=137円台後半と円安・ドル高に傾いていることも、輸出関連株には追い風となった。4月以降、日本株には海外投資家の買いが続く。市場では「低ボラティリティー（変動率）のデフェンシブセクターなどもしっかり上昇し、主力の大型株一辺倒の買いではない。中長期でロング運用を目指す機関投資家の買いが入ってきているようだ」との指摘があった。
 
日経平均は一段と騰勢を強めている。外国人投資家が出遅れ感や運用成績向上のため出遅れている日本株に資金を振り向ける動きが続いており、関係者からは「90年7月以来となる31000円を目指す動きになってこよう」との声が聞かれるなど、先高期待が高まっている。ただ、急ピッチの上昇に対する過熱感が台頭しているのも事実だ。日経平均が一段と上昇するには、海外景気の安定に加え、国内企業が成長持続のための構造改革を一段と推し進めるなどして業績予想の大幅な改善につながる追加的な材料が不可欠との声も聞かれる。