6月29日以来７営業日ぶりに200日移動平均線を回復した。
東証株価指数（TOPIX）は4.34ポイント高の1716.13と、ともに3営業日続伸だった。
 
朝方は、９日の米国株高や円安・ドル高を受け、買い優勢で始まった。先物買いを交えて上げ幅を拡大し、いったん2万2300円台に乗せた。
円相場が1ドル＝111円台に下落し、円安・ドル高が進んだことが材料視された。
 
その後、しばらく上値の重い動きが続いたが、後場後半は円安歩調を支えに持ち直し、一時269円高の2万2321円まで上昇する場面があった。一巡後は売りに押され、大引けにかけて伸び悩んだ。
 
大引け間際には決算日を迎えた主なETFの運用会社が分配金支払いに必要な現金を捻出するため株価指数先物に売りを出し、現物株指数を下押しした。
村田製が年初来高値の更新後に下げに転じるなど、上値の重い銘柄も目立ち「連日の相場上昇で年金基金など国内の機関投資家は戻り待ちの売りに動いた」との声も聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は３日続伸した。終値は前日比43.67ポイント高の１万5212.65だった。
 
東証１部の出来高は15億2212万株、売買代金は2兆6087億円。騰落銘柄数は値上がり932銘柄、値下がり1094銘柄、変わらず73銘柄。
 
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、非鉄金属、電気機器の上昇が目立った一方、電気・ガス業、陸運業、水産・農林業などが下落した。
 

個別では、2019年４月の経営統合を発表した出光興産と昭和シェルがともに大幅高。安川電や日立建機が上昇した。通信子会社の上場予備申請を行ったソフトバンクＧが2％高となり、三菱ＵＦＪ、ファーストリテ、東海カーボも堅調だった。
ソニーやみずほは小じっかり。日産自は検査不正を発表したが、前日売られただけに急反発となった。米大株主の保有株について自社株買いを実施すると伝わったヤフーなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。
 
一方、連日で急伸していたエーザイが下落。アサヒやキッコマンなど業績が景気変動に左右されにくいディフェンシブ銘柄も売りが優勢だった。
トヨタ自や村田製もさえない。任天堂は小安い。ＳＵＢＡＲＵは「新中期経営ビジョン」を発表し、後場売られる場面があった。また、レーティング引き下げ観測のカプコンなどが東証1部下落率上位に顔を出した。
 
東証2部株価指数は前日比34.04ポイント高の7345.43ポイントと3日続伸した。
出来高8412万株。値上がり銘柄数は303、値下がり銘柄数は146となった。
 
個別では、大興電子通信がストップ高。セイヒョー、トーヨーアサノ、アイ・アールジャパンホールディングス、ウエスコホールディングス、日本ギア工業など6銘柄は年初来高値を更新。ファステップス、アサヒ衛陶、浜井産業、マルマエ、小島鉄工所が買われた。
 
一方、安川情報システム、伊勢化学工業、北越メタル、瀧上工業、戸上電機製作所など8銘柄が年初来安値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、アイケイ、ウェルス・マネジメント、ジャパンミート、クロスキャットが売られた。