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【大引け概況】
18日の日経平均株価は反発し、前日比302円42銭(1.01%)高い3万0216円75銭と、2月18日(3万0236円)以来1カ月ぶりの高値を付けた。
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前日のFOMCの結果を受けた米株高が追い風となった。FOMCではFRBが2023年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明したことで買い安心感が浮上、米国株市場ではNYダウが最高値を更新し初めて3万3000ドル台に乗せた。
東京株式市場でもこの流れを引き継ぎ、主力株中心に買いを集め日経平均は大きく上値を追う形となった。
寄り付きに3万円大台を回復した後も、一貫して上げ幅を広げ、前場中ごろには570円強の上昇で3万500円近くまで急伸する場面があった。後場寄りに大口の売りが出て日経平均は大きく上げ幅を縮小したものの、銀行や証券、自動車株などが買われ全体を支えた。終値で3万円大台を回復し約1カ月ぶりの高値をつけている。
 
ただ、午後に日経平均は伸び悩んだ。日本経済新聞電子版が18日昼、日銀が19日まで開く金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅を「現状より若干広げ、プラスマイナス0.25%程度とする方向」と報じた。国内金利の上昇を容認するとの受け止めから、円相場が対ドルで上昇し、株価の重荷となった。市場では「報道をきっかけに利益確定売りが出た」との指摘があった。
 
市場では「最近の相場は、株価が上昇すると利益確定売りが出やすい傾向がある。2022年3月期の企業業績見通しが明らかになる5月ごろまでは、一段高とはなりづらい」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は8日続伸し、終値は前日比24.48ポイント高の2008.51と、1991年4月18日以来およそ30年ぶりの高値を付けた。JPX日経インデックス400も8日続伸。終値は前日比226.46ポイント高の1万8118.50だった。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆3544億円。売買高は15億9934万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1444と7割近くを占めた。値下がりは654、変わらずは97だった。
 
業種別株価指数(33業種)は銀行業、証券・商品先物取引業、ゴム製品の上昇が目立ち、下落は陸運業、不動産業、その他製品など。
 
個別銘柄では、長期金利の変動幅拡大の報道を受け、収益改善期待から午後には銀行株や保険株の上げが目立った。三菱UFJ、三井住友、みずほFGも買われた。トヨタは4%高だった。マネックスGは急騰。ブリヂストンは大幅高。サイバーやスクリン、SUMCOなどハイテク株も堅調だった。ファーストリテ、楽天も上昇した
 
一方、ソフトバンクGが下げた。JR東日本、JR西日本が大幅安、JR東海は弱含み。京成や京王、東急など私鉄株の一角が軟調だった。三井不、菱地所、住友不も売られた。
 
東証2部株価指数は前日比40.15ポイント高の7574.85ポイントと8日続伸した。
値上がり銘柄数は288、値下がり銘柄数は133となった。
 
個別では大和重工がストップ高。マーチャント・バンカーズ、ユニバンス、さいか屋は一時ストップ高と値を飛ばした。日和産業、フジ日本精糖、あじかん、パシフィックネット、ミズホメディーなど19銘柄は昨年来高値を更新。オプティマスグループ、クシム、ギグワークス、インタートレード、セーラー万年筆が買われた。
 
一方、大運、玉井商船、ケミプロ化成、栗林商船、兵機海運が売られた。
 
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