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【大引け概況】

27日の日経平均株価は続落し、終値は前週末比366円18銭安の3万9565円80銭だった。
 
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朝方は先物主導で日経平均が4万円大台を回復してのスタートとなった。しかし、その後は急速に値を消しマイナス圏に沈み、3万9500円台まで押し返された。リスク回避ムードは一部の主力値がさ株に集中し、売買代金上位の半導体製造装置や電線株への利益確定売り圧力が際立った。
前週末の米国株市場で半導体セクターが軟調だったことに加え、中国新興AI企業「ディープシーク」が開発した低コストで高性能の新たなAIモデルを開発したことを米メディアが報じ、AI向け最先端半導体に対するニーズが急減速するとの思惑が関連株への売りに反映された。
米株価指数先物が日本時間27日の取引で大幅に下落。国内のAI関連とされる銘柄にも売りが波及した。
 
一部の半導体関連銘柄の下げはきつかったが、東証プライム市場を見渡すと、値下がり銘柄数は324にとどまり、値上がりは1280、横ばいは37だった。三菱UFJやみずほFGなどが上昇。中国の春節(旧正月)休みの訪日客需要への期待から、百貨店株が買われた。鉄道株のほか、不動産株も買いが目立った。
 
本日はアドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの3社で日経平均株価を530円超押し下げる形となった。米エヌビディアなど半導体株の動向には、しばらく神経質になりそうである。そのほか、28日から始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果に投資家の関心が集まる。FOMCでは利下げ見送りがコンセンサスとなっているが、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言内容にも注目したいと考える投資家が多く、目先的には模様眺めムードが強まりそうだ。
 
 
東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は7.03ポイント高の2758.07だった。JPXプライム150指数は小幅に続落し、0.82ポイント安の1221.38で終えた。東証プライムの売買代金は概算で4兆4651億円、売買高は17億9165万株だった。
 
業種別株価指数(33業種)は非鉄金属、電気機器、機械などが下落。上昇は不動産、ゴム製品、陸運業など。
 
個別では、売買代金トップのディスコの下値模索が続いたほか、売買代金2位にランクインしたフジクラが急落。また、中国AIベンチャーによる生成AIモデル「Deep Seek」が米テック企業の脅威になると報じられたことで、売買代金上位5傑に入ったアドバンテスト、ソフトバンクグループ(SBG)の下げも目立つ。スクリーンHD、レーザーテック、東京エレクトロンが安く、古河電気工業の下げも目立つ。武蔵精密工業が値下がり率トップに売り込まれ、日東紡績も急落した。このほか、日本製鋼所、ニトリホールディングス、日立、安川電機などが下落した。
 
一方、証券会社によるポジティブなレポートを材料に京王電鉄、東武鉄道が買われた。また、三菱UFJが19年ぶりに上場来高値を更新したほか、三井住友フィナンシャルグループ、みずほFG、千葉銀行など銀行株も上昇。ファーストリテイリングも頑強な値動き。フジ・メディア・ホールディングスが買い優勢だったほか、KDDIが堅調だった。岩井コスモホールディングスが急騰、HIOKI、SBIアルヒ、ベルーナなども大幅高に買われた。
このほか、三越伊勢丹ホールディングス、シャープ、太平洋セメント、ヤマトホールディングス、三井不動産などが買われた。








 
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