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【大引け概況】
26日の日経平均株価は続伸し、前営業日比165円45銭高の2万1812円00銭で終えた。
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朝方は売り買い交錯だったがその後徐々に買い優勢となった。日経平均は後場に入りいったん伸び悩んだものの、後半は再び下値を切り上げる強調展開をみせた。
 
前日のNYダウが4日続落と調整色を強めたが、外国為替市場では1ドル=113円台に入る円安方向に振れたほか、前週末に2025年の大阪万博が決定したことを受け、内需関連株中心に強い動きをするものが目立った。
 
米年末商戦に対する期待やアジアの株式相場がおおむね高く推移したことなどで投資家心理が改善し、午後はほぼこの日の高値圏での値動きが続いた。
 
米国内消費の改善期待から26日のGLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物はやや上昇した。香港や韓国などアジアの株式相場が堅調なほか、外国為替市場で円安・ドル高が進むなどの外部環境が良好なことも安心感につながった。
 
需給面では、11月の最終週は海外ファンドの売り一巡などで買いが入りやすい傾向にある。企業の自社株購入のほか、株主に配分される3月期銘柄の中間配当の再投資などによる買いが入っている可能性も指摘されている。
 
米中貿易摩擦懸念がくすぶるなか、今週末にG20を控え、この結果を見極めたいとの思惑も働き、全体売買代金は今一つ盛り上がらなかった。
 
JPX日経インデックス400は続伸。終値は前営業日比24.51ポイント高の1万4445.27だった。東証株価指数(TOPIX)は続伸し、3.24ポイント高の1632.20で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1733億円。売買高は13億3908万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1119、値下がりは915、変わらずは78銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)はその他製品、小売業、機械などが上昇し、銀行業、保険業、石油・石炭製品は下落した。
 
個別では、任天堂が売買代金首位で株価も上昇。ユニー・ファミリーマートホールディングスも大きく上値を伸ばした。ファナックやファストリも堅調、大林組やSUMCOも買い優勢だった。gumiがストップ高に買われ、日総工産、イーブックイニシアティブジャパンも大幅高。アマダホールディングス、KLab、レンゴーなども買いを集めた。
 
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが冴えず、キーエンスも軟調。JALが売られ、オリンパスも売りに押された。国際石開帝石、ワールド、NISSHA、エクセディが下落したほか、エムアップ、アダストリアなども安い。関東電化工業も下落した。
 
東証2部株価指数は前営業日比42.79ポイント安の7081.93ポイントと4日続落した。
出来高8575万株。値上がり銘柄数は268、値下がり銘柄数は163となった。
 
個別では、三井金属エンジニアリング、アスモ、カワニシホールディングス、コメ兵、カネヨウなど19銘柄が年初来安値を更新。省電舎ホールディングス、プレミアムウォーターホールディングス、リスクモンスター、明星電気、東京コスモス電機が売られた。
 
一方、森組、アルメディオ、ヒガシトゥエンティワン、杉村倉庫、櫻島埠頭がストップ高。FUJIKOH、JFEシステムズ、エスティック、三精テクノロジーズ、パルステック工業など7銘柄は年初来高値を更新。サイバーステップ、NCS&A、阪神内燃機工業、フライトホールディングス、ナルミヤ・インターナショナルが買われた。
 
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