7月19日以来およそ1カ月半ぶりの安値水準。米国の積極的な金融引き締めが改めて意識され、運用リスクを回避する売りが優勢だった。週末に特別清算指数（SQ）算出を控えた思惑的な売りも出て、下げ幅は一時350円を超えた。
 
前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って下落したことを受け、主力株をはじめ広範囲に売り優勢の展開となった。
前日の米国株市場では8月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数が事前予想に反して上昇、FRBによる金融引き締め長期化を警戒する動きを誘発した。
米長期金利の上昇を受け、外国為替市場では急速なドル買い・円売りが進行、一時1ドル＝144円台まで円安に振れたが、輸出セクターの一角は買われたものの、円安を好感する動きは極めて限定的だったといえる。あすに予定されるECB理事会の結果発表とラガルドECB総裁の記者会見などを前に、全般は買い手控えムードが強かった。ただ、取引終盤は値ごろ感からの押し目買いや買い戻しが観測され、日経平均は下げ渋った。
 
東京株式市場でも高PER（株価収益率）のグロース（成長）株や景気敏感株など幅広い銘柄に売りが出た。
 
週末にSQ算出を控えるなか、プットオプション（売る権利）の売り手がヘッジ目的で株価指数先物に売りを出し、日経平均の下げにつながったとの見方もあった。日本時間7日の米株価指数先物が軟調に推移したのも重荷だった。
 
外国為替市場では円相場が1ドル=144円台に下落する場面があった。輸出採算の改善期待から自動車株に買いが入る一方、輸入物価の上昇が景気に与える影響が警戒されて物色の範囲は限られた。
 
市場からは「外国人投資は総じて慎重姿勢だが、短期マネーは売りに傾いている。米金利上昇への警戒感は根強く、方向性として下を見ている向きが多い」との声が聞かれた。