朝方から売り優勢の地合いで日経平均は続落となった。実質7月相場入りとなり、12月決算企業や6月決算企業の配当権利落ちに伴う売り圧力も軟調地合いを増幅させた。6月期末の配当権利落ち日にあたり、日経平均を28円程度下押しした。
 
今週末の6月の米雇用統計発表を見極めたいとの思惑に加え、あすに月末を控え、月末安アノマリーを気にした前倒しの売りも反映された可能性がある。国内外で新型コロナウイルスの変異種であるデルタ株の感染が広がっており、これを懸念して景気敏感株などに売りがかさんだ。前日の米国株市場でナスダック総合指数や、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が過去最高値を更新したことを受け、前場は半導体関連の一角が買われたが、後場は値を消すものが多くなった。
 
30日の6月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）、7月2日の6月の米雇用統計など重要指標の発表前に模様眺めムードが漂うなか、値動きが大きくなりやすく下げ幅が300円を超える場面があった。
 
市場からは「日本株について外国人投資家の売り越しが続き、ポジションを落としている。国内での新型コロナの感染再拡大が警戒されている。東証プライムマーケットへの移行を控えて見極めたいとの見方も多い」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400、東証株価指数（TOPIX）は反落した。TOPIXは16.19ポイント安の1949.48で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3398億円だった。売買高は10億3464万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1689、値上がりは420、変わらずは76銘柄だった。