前日の米株安で投資家心理が悪化し、日本株にも幅広い銘柄に売りが強まった。世界的な金融引き締めが景気を冷やし、企業業績の悪化につながるとの警戒感も重荷となった。
 
長期金利が上昇して米国株が大きく売られた流れを受けて、寄り付きから3桁の下落。安く始まった後も下値模索が続いた。2万6100円や2万6000円など、ところどころで下げ渋る動きは見られた。
2万6000円を割り込んで前場を終えると後場は一段安となり、一時は下げ幅を600円超に拡大。2万5800円台でようやく売り一巡感が出てきて終盤にはやや下げ幅を縮めたが、26000円を下回って取引を終えた。終値での2万6000円割れは7月1日以来、約3カ月ぶりとなる。
 
30日は株価指数先物に散発的な売りが続いたうえ、現物株では大型株の下げも目立った。「海外機関投資家による日本株への売りが強かった」との声があった。四半期末のため国内機関投資家が新たな持ち高を構築しにくく、下値を拾う動きが限られたとの見方も出ていた。
 
市場からは「日経平均の定期銘柄入替えに伴う第2弾の売り需要への警戒はあるが、やはりボラティリティ（価格変動性）の上昇とともに月末のリスクパリティ・ファンド売りの影響が大きいとみられる。日経平均は2万6000円を割り込み、下値模索の展開が続く可能性がある」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は反落し、32.86ポイント（1.76%）安の1835.94で終えた。6月20日以来3カ月ぶりの安値だった。