3連休明けとなった米国株式市場は22日、国際通貨基金（IMF）の成長率見通しの下方修正といった、世界的な景気減速懸念などを背景に大幅安となった。
しかし、東京株式市場では先んじて織り込んでいたため、影響は限られた。売り注文が一巡した後は、外国為替市場で進んだ円安とともに主力株を中心に買い戻しが優勢となり、日経平均がプラス圏に浮上する場面もあった。
 
寄り付き直後には2万438円22銭（前日比184円69銭安）まで下落する場面があった。一巡後は、対ドルでの円弱含みなどを支えにいったん上げに転じ、後場の早い段階で一時２万686円29銭（同63円38銭高）まで上昇した。
その後の上値は重く、大引けにかけては再度マイナス圏に押し戻された。
 
市場からは「25日移動平均線をキープし、底堅い動きだが、下も売らず上も買わずの状態だ。出来高が少なく個別株の局地戦となっており、方向性が出てこない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比80.23ポイント安の1万3731.68だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、9.40ポイント安の1547.03で終えた。
 
東証１部の出来高は11億5188万株、売買代金は1兆9222億円。騰落銘柄数は値上がり469銘柄、値下がり1586銘柄、変わらず72銘柄。