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【大引け概況】
1日の日経平均株価は5日続落した。前日比681円59銭安の2万8771円07銭で終え、99月2日(終値2万8543円51銭)以来ほぼ1カ月ぶりに2万9000円を割り込んだ。
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前日の米株式市場で主要3指数がそろって下げたことを受けて、東京株式市場でも幅広い銘柄に売りが出た。
中国や米国の景気減速への警戒も改めて意識されるなか、海外などの短期筋が株価指数先物に売りを出し、指数を下押しした。海外リスクへの警戒が強く、週末を控えて積極的な買いを入れる投資家が少なかった。
日経平均は約1カ月ぶり安値となり、菅義偉首相が退任を表明した9月3日以前の水準に下がった。市場では「10月4日に予定される次期政権の閣僚や今後の政策を見極めたいとのムードもあり、足元では買いを入れにくい」との見方があった。
 
取引開始前には日銀が9月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。大企業の業況判断指数(DI)は製造業、非製造業ともに市場予想を上回る内容だった。ただ、先行きへの警戒を示すような内容もあり、取引の材料とする向きは限られた。
 
市場からは「今晩の米国株次第だが、日経平均は75日・200日移動平均線の手前で下げ止まった。菅首相の総裁選不出馬報道で後場急上昇した9月3日のスタート水準近くに押し戻され、いいところまで来た。リスクは残るが、ここから下は押し目買いだろう」との声が聞かれた。
 
東証株価指数(TOPIX)は5日続落し、前日比43.85ポイント安の1986.31で終えた。心理的な節目の2000を下回り、約1カ月ぶりの安値となった。JPX日経インデックス400は5日続落した。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆5442億円。売買高は13億8443万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1981と、全体の約9割を占めた。値上がりは173、変わらずは20だった。
 


業種別株価指数(33業種)では、その他製品、金属製品、倉庫・運輸関連業の下落が目立った。上昇は鉱業の1業種だった。
 
個別銘柄では、きょうから日経平均株価に採用された任天堂は大幅安。村田製やキーエンスも下落した。日本郵船や商船三井など海運株が安く、トヨタ自動車やダイキン工業、コナミHDや住友化、SUMCOが値を下げ、ベイカレント・コンサルティングが下落した。三菱UFJフィナンシャル・グループや日本航空、JR東海など景気敏感株も安い。
 
半面、楽天グループや日電硝、NTT、メルカリ、東芝が高く、ENECHANGEやJCRファーマ、BASEが値を上げた。SOMPOホールディングスやアンリツも買われた。
 
東証2部株価指数は前日比78.33ポイント安の7682.48ポイントと4日続落した。
出来高は1億6570万株。値上がり銘柄数は95、値下がり銘柄数は314となった。
 
個別では日本食品化工、山喜、川本産業、朝日印刷、昭和化学工業など10銘柄が年初来安値を更新。ニッチツ、倉庫精練、扶桑電通、田岡化学工業、鉄人化計画が売られた。
 
一方、スーパーバッグ、光陽社、三京化成、青山財産ネットワークスが年初来高値を更新。ジー・スリーホールディングス、理経、レオクラン、オプティマスグループ、川口化学工業が買われた。





 
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