日経平均が６営業日続けて下げるのは１月24〜31日（６日続落）以来となる。
 
朝方は、円高・ドル安を受け、売り優勢で始まった。トランプ米大統領が貿易赤字削減に向けて対日圧力の強化に意欲と伝えられ、日米通商問題が警戒されたほか、台風２１号や北海道地震による被害への懸念も続き、軟調に推移した。中国・上海総合指数が下げに転じたことで一段安となり、後場序盤には一時2万2172円90銭（前日比315円04銭安）まで下落する場面があった。
 
一巡後は、中国・上海株式相場が底堅く推移したほか、日銀のETF（上場投資信託）買い期待を支えに買い戻しを誘い、大引けにかけて下げ渋りの流れとなった。
 
JPX日経インデックス400は７日続落した。終値は前日比67.45ポイント安の１万4893.06だった。東証株価指数（TOPIX）も７日続落し、8.10ポイント安の1684.31で終えた。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆2622億円。売買高は13億961万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1343と、全体の約６割だった。値上がりは673、変わらずは90銘柄だった。
 
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、電気機器、金属製品、鉱業などが下落。電気・ガス業、陸運業などが上昇。
 

個別では、東京エレクトロンが大商いで1000円を超える下げ、SCREENホールディングスは値下り率トップに売り込まれた。トヨタやＳＵＢＡＲＵなど自動車株が安い。ファーストリテイリングやファナックなども軟調、京セラやＴＤＫとキーエンス、村田製作所も下落した。アウトソーシングが大幅安、アルバック、NISSHAなどの下げも目立った。TATERUも下値模索が続いている。
 

半面、売買代金トップの任天堂がしっかり、花王、資生堂も高い。ヴィンクス、ネオジャパンが値を飛ばし、ダブル・スコープ、レノバも活況高。ネオスも大きく買われた。前田建設工業が商いを伴い上昇、ニチレキ、SBSホールディングスなども買いを集めた。ＫＤＤＩやＮＴＴデータも高い
 
 
東証2部株価指数は、72.31ポイント安の7070.53ポイントと5日続落した。
出来高1億1725万株。値上がり銘柄数は147、値下がり銘柄数は281となった。
 
個別では、JESCOホールディングス、アスモ、魚喜、セイヒョー、ストリームなど35銘柄が年初来安値を更新した。
アルチザネットワークス、タツモ、ナルミヤ・インターナショナル、マルマエ、キョウデンが売られた。
 
一方、土屋ホールディングス、イトーヨーギョーがストップ高。アウンコンサルティング、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、クワザワ、大日本コンサルタントなど5銘柄は年初来高値を更新した。
大盛工業、ゼニス羽田ホールディングス、ビート・ホールディングス・リミテッド、コーア商事ホールディングス、ＰＡＬＴＥＫが買われた。