米利上げ長期化懸念の和らぎを背景とした前日の米株高を受け、幅広い銘柄が買われた。ハイテクやグロース（成長）株を中心に断続的な買いが入り、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。
 
きょうは終始買いが優勢の地合いで、日経平均は朝方こそいったん値を消す場面があったものの、その後は一貫して上値を追う展開となった。後場に入ると一段高で500円超の上昇をみせ、3万2000円台半ばまで水準を切り上げた。
前日の欧州株市場が全面高だったほか、米国株市場でも発表された6月の米消費者物価指数（CPI）が市場コンセンサスを下回ったことから、FRBによる金融引き締め長期化への警戒感が後退、ハイテク株を中心に投資資金が流入した。これを受けて東京市場でも半導体関連をはじめハイテク系グロース株に買いが集まり、先物主導のインデックス買いも加わって全体を押し上げた。外国為替市場で急速に進む円高は警戒されたが、朝方に1ドル＝138円台前半まで突っ込んだ後はドルが買い戻され、円安方向に押し戻されたことで、センチメントが改善した。
 
きょうの東京株式市場ではリクルートやエムスリーなどの成長株のほか、東エレクやアドテストなど半導体関連株の上昇が目立った。市場では「海外短期筋の一部が売り建てていた半導体関連株を買い戻した」との見方があった。
 
1ドル=138円台に進んだ円高・ドル安は輸出関連株の重荷だった。三菱自やSUBARU、マツダなど自動車株の一角が下げた。
 
市場では「日柄調整のなかでの戻りを試す動きとみられ、25日移動平均線（13日時点で3万2963円）あたりが上値として意識されそうだ」との声が聞かれた。
 
前日の米CPIを受けて、7月FOMCが最後の利上げになるとの期待は高まっているが、インフレとの闘いがまだまだ長引くという見方も依然として残っており、引き続き警戒が必要だろう。米国では今夜、6月の卸売物価指数（PPI）の発表を控える。米国のインフレがさらに鈍化すれば、米国株高を通じて日本株の再上昇も期待されるだろう。また、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事の講演も予定されている。景気見通しに関する講演で、追加利上げについて、どこまで踏み込んだ発言が出てくるのかにも投資家の関心が集まりそうだ。