朝方は買いが先行し、日経平均株価は一時上げ幅を前日比500円超に拡大した。
その後は急速に伸び悩み、マイナス圏に沈む場面も出るなど、不安定な値動きとなった。
 
トランプ米大統領が鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を正式に決めたが、市場は「買い」と判断した。カナダやメキシコが適用を除外されるなど「柔軟な内容になり、『貿易戦争』に発展する懸念が後退した」という。米朝首脳会談の実現性が高まったことも、地政学リスクが後退したとして好感された。
 
昼休み中、日銀が金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決めたが、市場の想定通りとして反応は限られた。
また、午後は2月の米雇用統計の発表を控え、持ち高調整の売りが広がった。米金融政策の方向性を見極める上で重要であるほか、2月は雇用統計が相場の波乱材料となったため警戒感が強かったようだ。
 
JPX日経インデックス400は続伸し、前日比56.08ポイント高の１万5170.60。
きょう算出の日経平均先物・オプション3月限のSQ（特別清算指数）値は2万1575円45銭。
 
東証１部の出来高は17億5048万株、売買代金は3兆5584億円。騰落銘柄数は値上がり1097銘柄、値下がり886銘柄、変わらず86銘柄。
 
業種別株価指数（33業種）は、機械、金属製品の上昇が目立った一方、鉄鋼、電気・ガス業、証券・商品先物取引業などが下落した。
 

個別では、米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇で東エレクや信越化が高い。好業績を受け積水ハウスは大幅高。ソフトバンクGが値を上げ、任天堂、ソニー、ファーストリテは強含み。キーエンス、SUMCO、コマツも高い。
 
半面、三菱UFJ、野村、JT、関西電が売られ、武田は安い。ホンダが値を下げ、トヨタ、日産自は弱含み。北朝鮮リスクの後退で、防衛関連とされる豊和工や石川製が売られた。神戸鋼やＪＦＥも軟調だった。
 
東証2部株価指数は前日比2.70ポイント高の7280.98ポイントと続伸した。値上がり銘柄数は276、値下がり銘柄数は183となった。
 
個別ではベネフィット・ワン、川金ホールディングス、ユアサ・フナショク、リテールパートナーズが昨年来高値を更新。野崎印刷紙業、パシフィックネット、DNAチップ研究所、ウェーブロックホールディングス、クリヤマホールディングスが買われた。
 
一方、ジオスター、瑞光、日本精機が昨年来安値を更新。ファーマフーズ、日本モーゲージサービス、ファステップス、倉庫精練、ダイショーが売られた。