朝方は、28日の米国株高を受けて買いが先行した。外国為替市場で１ドル＝110円台後半まで円安・ドル高が進み、歩調を合わせるように株価指数先物に買いが入った。
下げが続いていた中国・上海総合指数が堅調に推移したのも、投資家心理を下支えした。ただ米中貿易摩擦の激化懸念はくすぶり、前場後半には一時2万2145円48銭（前日比124円91銭安）まで下押す場面があった。
 
後場に入ると欧州連合（EU）首脳会議で移民問題について合意したことが伝わり、円相場の下落とともに日経平均は再びプラス圏へ浮上した。
また、日銀が上場投資信託（ETF）買い入れを実施するとの観測も、短期視点で取引する投資家の買いを誘った。
 
ただ、出来高や売買代金は膨らまず、商いは低調。日経平均の上げ幅は小さく、市場関係者は「基本的には自律反発の動き」と口をそろえる。
来週末には、中国の「知的財産権侵害」に対する米国の制裁関税が発動される。中国の報復措置などを見極める必要があり、「投資家は依然、慎重姿勢」との見方が多かった。
 
JPX日経インデックス400は３日ぶりに反発した。終値は前日比26.66ポイント高の１万5312.40だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、３.89ポイント高の1730.89で終えた。
 
東証１部の売買代金は概算で２兆2986億円。売買高は12億8824万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1167と、全体の約56％を占めた。値下がりは829、変わらずは96銘柄だった。
 
業種別株価指数（33業種）は、医薬品、繊維製品、非鉄金属、輸送用機器などが上昇。石油・石炭製品、パルプ・紙などが下落。
 

個別では、トヨタ自動車が堅調、ソフトバンクグループ、武田薬品工業、村田製作所<6981>なども買い優勢となった。新株発行と株式売り出しを中止すると発表したシャープが大幅上昇した。楽天や日立建機、ヤマハ発、Ｊフロントの上昇も目立った。エボラブルアジア、ヴィンクス、シグマクシスなども急伸。楽天も物色人気を集めた。東邦チタニウム、ヤマシンフィルタなども上昇した。
 
一方、ソニーが軟調、キーエンスも売りに押された。前日に2018年３〜５月期の連結決算を発表したニトリHDは下落した。証券会社が投資判断を引き下げたスクリンが大幅安。ユニファミマやTOTO、ダイキンも下落した。象印マホービンは大幅安となった。ヒマラヤ、ニホンフラッシュが急落、ディー・エル・イー、ガンホー・オンライン・エンターテイメントも安い。
 
個別指導学習塾を運営するスプリックスは29日に東証１部に新規上場し、９時12分に公開価格を８％近く上回る2587円で初値を付けた。終値は2777円と初値を上回った。
 
東証2部株価指数は前日比38.09ポイント高の7347.82ポイントと反発した。出来高5821万株。値上がり銘柄数は282、値下がり銘柄数は172となった。
 
個別では、ＰＡＬＴＥＫがストップ高。セイヒョー、アイ・アールジャパンホールディングス、D．A．コンソーシアムホールディングスは年初来高値を更新。サイオス、石井表記、東亜石油、インテリジェント　ウェイブ、メタルアートが買われた。
 
一方、ビート・ホールディングス・リミテッドがストップ安。日本ケアサプライ、シノブフーズ、バナーズ、サイボー、オーウイルなど30銘柄は年初来安値を更新。ウェルス・マネジメント、大和自動車交通、プロパティエージェント、大興電子通信、相模ゴム工業が売られた。