前週末16日の米株式市場では、NYダウが米金融引き締めに対する警戒感や景気後退懸念を背景に281ドル安となった。米株式市場が下落した流れを受け、東京株式市場も軟調な値動きが続いた。日経平均は、一時2万7100円台に下落した。手掛かり材料難のなか、全体相場は売り一巡後は安値圏での一進一退の値動きとなった。半導体関連などハイテク株や自動車株が軟調だった。
 
2％の物価上昇目標の達成時期などの見直しを検討する、と一部で報じられたことを受け、
銀行株や生命保険株の一部には思惑的な買いが入った。政府内の一部で、政府と日銀が2013年に結んだ共同声明の見直し論が浮上していると伝わった。訪日外国人（インバウンド）による消費の復調が期待される百貨店株も堅調に推移した。
 
日経平均は日足チャート上の200日移動平均（前週末16日時点で2万7240円）を終値で下回り、「先安観が意識される」との声が出ている。
 
東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。終値は前週末比14.80ポイント（0.76%）安の1935.41だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆3596億円。売買高は9億7132万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1082。値上がりは667、変わらずは90銘柄だった。