東証株価指数（TOPIX）も反落し、2.13ポイント安の1551.14で終えた。
 
朝方は、前日急上昇の反動や円高・ドル安を受け、売り優勢で始まった。中国・上海総合指数の下げも重しとなり、後場寄り付きには２万1199円85銭（前日比138円32銭安）まで下落した。午前の日米首脳会談を材料視する向きは限られ、米中首脳会談を29日に控えて様子見ムードが強かった。
 
海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に売りを出したほか、前日に上昇した機械や鉱業など、景気敏感株を中心に売りが出た。中国・上海株式相場が下げ幅を広げると、株価指数先物への売りの勢いが増した。
 
一巡後は、短期目線の個人投資家などが値動きの軽い中小型株を中心に買いを入れ、相場を下支えした。株価指数先物買い主導で大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。
 
午前に開かれた日米首脳会談の結果を材料視する向きは見当たらなかった。会談ではトランプ米大統領が不満を示していたとされる日米安全保障条約や為替についての議論はなかったという。為替への言及に警戒する声もあったが、投資家の関心は米中首脳会談と米中の貿易交渉の行方にあり、東京株式市場での買いにはつながらなかった。
 
外国為替市場では１ドル＝107円台後半でもみ合い、全体相場に与える影響は軽微。全体売買代金は前日に続き、かろうじて２兆円台に乗せたが、低水準の商いが継続している。
 
JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比19.18ポイント安の1万3823.66だった。前日に上昇した反動やきょうのアジア株安が重荷となり、主要銘柄は売りが優勢だった。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆621億円と2日連続で2兆円を上回った。売買高は11億5127万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1235と、全体の約6割を占めた。値上がりは800、変わらずは113だった。