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【大引け概況】


4日の日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、大引けは前週末比70円49銭(0.25%)高の2万7736円47銭だった。
 
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日経平均の日中の値幅は175円程度と、2021年12月27日以来、およそ3カ月ぶりの小ささだった。
きょうの東京株式市場は模様眺めムードの強い地合いだった。
前週末の欧州株市場はほぼ全面高様相となったが、米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合株価指数いずれも上昇したものの、途中マイナス圏に沈む場面があるなど、必ずしもリスクオンの地合いではなかった。
朝方は前週末の米株式市場で主要3指数が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行した。通信や医薬など内需関連の一部に物色の矛先が向かった。海運や資源関連の上昇も目立った。
 
東京株式市場ではきょうから「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編されたが、初日ということもあり積極的な売り買いが見送られた感も強い。
米国株市場では注目された3月の雇用統計が好調な内容であったことから、FRBの金融引き締めピッチが上がることへの警戒感がくすぶる。ウクライナ情勢も依然として不透明で、買い手掛かり材料には乏しかった。
 
また、前週末の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が下落し、東京株式市場でも東エレクやアドテストといった値がさの半導体関連銘柄などに売りが波及した。中国で新型コロナウイルスの感染が広がっていることも投資家心理の重荷となり、午前の日経平均は下げる場面も多かった。
 
市場からは「外部環境にあまり変化はなく、上を買うには材料不足。とは言え、下値は堅く売り込む状況でもない。材料待ちであり、まずは3月15、16日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会、6日公表)議事録を見極めたいところか」(準大手証券)との声が聞かれた。
 
 
 
東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発した。終値は前週末比9.36ポイント(0.48%)高の1953.63だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆1874億円。売買高は10億946万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1227と、全体の約66%を占めた。値下がりは545、変わらずは67だった。

業種別株価指数(全33業種)では海運業、鉱業、精密機器の上昇が目立った。下落は空運業、その他金融業、陸運業など。
 
 
個別では、売買代金首位となった日本郵船や商船三井、川崎汽など海運株が買い優勢だったほか、売買代金2位となったソフトバンクグループも上値指向が強い。レーザーテック、ソニーグループなどが強調展開だったほか、武田薬品工業も堅調。エムスリーも物色された。サイバーリンクスが値を飛ばし、ブイキューブも大商いで急伸、ジェイテックコーポレーション、チャーム・ケア・コーポレーションも大幅高となった。Sansan、ラクスも活況高。アステラス、INPEX、KDDIが上昇した。
 
半面、東京エレクトロンが売られ、ファーストリテイリングも値を下げた。三井ハイテックなども利益確定の売りが目立つ。オリックスも安い。ピアラが値下がり率トップに売り込まれ、Link−Uも急落、マルマエ、BEENOS、クロスキャットなども大幅安となった。日製鋼、三越伊勢丹、JR東日本が下落した。

 
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