きょうはリスク回避の売りが優勢となった。前週末の米国株市場でNYダウは上値追い基調を続けたものの、ハイテク株が軟調な動きでナスダック総合株価指数は反落、半導体関連株なども値を下げる銘柄が多く、東京株式市場はこの流れを引き継ぐ格好となった。米国ではFRBによる金融引き締めの動きが緩むことへの期待感が株価上昇の原動力となっているが、目先は上昇一服。週末の米雇用統計の内容を見極めたいとの思惑も上値を重くしている。
東京株式市場では為替が円高に振れていることが重荷となったほか、中国でゼロコロナ政策を巡り暴動が起きるなど、これまでにはなかった政局に絡んだ中国リスクも意識されている。
日経平均は午前に下げ幅を200円超に広げた後は下げ渋り、午後は膠着した展開となった。
 
ニューヨーク原油先物相場の下げを通じて資源関連株に売りが広がった。もっとも、株価の先行きをみるうえでは今週末に発表される11月の米雇用統計や12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に対する関心が高く、足元では様子見ムードも広がりやすくなっている。日本株の下値を模索する動きは限られた。
 
東証株価指数（TOPIX）は続落し、前週末比13.69ポイント（0.68%）安の2004.31で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆5582億円。売買高は11億3276万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1272と、全体の約7割だった。値上がりは507銘柄、変わらずは58銘柄だった。