下げ幅は2023年12月21日以来の大きさで、終値で節目の3万6000円を下回ったのは24年1月19日以来。
 
前日の米株式市場では、NYダウが米10~12月期国内総生産(GDP)が堅調だったことも好感され3日ぶりに反発し最高値を更新した。ただ、引け後に発表されたインテル<INTC>の決算では、1~3月期売上高見通しが予想を下回り、同社の株価は時間外取引で急落。これを受けた、この日の東京株式市場も半導体関連株を中心にハイテク株に対する売りが膨らむ展開となった。日経平均株価は一時500円を超す下落を記録し、終値では19日以来となる3万6000円割れとなった。週末でもあり、持ち高調整の売りも膨らんだ。
 
値がさの半導体関連株に売りがかさみ、東エレク、アドテストの2銘柄で日経平均を150円ほど押し下げた。25日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下げたことや、米インテルが25日夕発表した1〜3月期の売上高見通しがさえなかったのが半導体関連株の売りを促した。高値警戒感も意識されやすかった。
 
日経平均は午後に下げ幅を一段と拡大し、3万5600円台後半まで下落する場面があった。来週30〜31日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、結果を見極めたい投資家も多く、週末を控えた持ち高調整売りの動きが強まったとの見方があった。

さて、東京株式市場は米インテルの売上高見通しが下方修正されたことが響いているようで、東京エレクトロン、アドテスト、信越化などの関連株の下げが指数の足を引っ張った。短期的なテクニカルはまだ過熱を示しており、円安進行ストップと合わせてもう少し調整が必要な状態のようだ。1月相場として全体の水準訂正は今週の高値で一巡。来週は10-12月決算発表が始まり個別物色中心の相場となりそうだ。