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【大引け概況】


26日の日経平均株価は続伸し、前日比115円18銭(0.37%)高の3万0916円31銭で終えた。
 
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前日の米株式市場では、NYダウが5日続落したが、ナスダック指数は上昇した。好決算を発表したエヌビディア<NVDA>が一時29%高と急騰し半導体関連株などが買われた。この流れを引き継ぎ、東京市場も値を上げてスタート。半導体関連株が軒並み高となるなどハイテク株を中心に買いを集めた。値がさの電気機器や精密機器が買われ、指数を押し上げた。
 
為替はニューヨーク市場で一時1ドル140円台と昨年11月以来、約半年ぶりの円安に振れたことも追い風となった。日経平均株価は前場には一時3万1101円と、22日につけたバブル崩壊後の高値(3万1086円)を上回る水準まで上昇した。
今後のインバウンド(訪日外国人)需要の回復期待もあり、JALやJR東海が上昇した。
 
ただ、後場にかけ上昇幅は縮小した。週末を前にバリュー(割安)株を中心に利益確定の売りが出て、上値が重くなった。
「過熱感から利益確定売りも増えてきたが、日本経済の正常化と今後の業績回復に対する期待が外国人投資家を中心に根強い」と指摘した。
 
日経平均は目先的にスピード調整を迎えてもおかしくないだろう。また、米国の債務上限問題の行方も気がかりである。一方、米国では、4月の個人消費支出(PCE)統計が発表される。インフレ率の低下が確認され、利上げ継続に対する思惑が後退するのか見極めたいと考える向きも多く、PCEの結果と米国市場の動向には注意が必要だ。また、来週も5月のISM製造業景況指数や5月の雇用統計など重要指標の発表が目白押しで、経済統計を受けた米国市場の動向に左右される展開となりそうだ。
 
 
東証株価指数(TOPIX)は午後に失速し、小幅に4日続落。0.31ポイント(0.01%)安の2145.84で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆4058億円。売買高は12億1944万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は419、値下がりは1371、変わらずは45だった。
 
業種別株価指数(33業種)では空運業、陸運業、精密機器が上昇した。下落は鉱業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業など。
 
   
個別銘柄では、東京エレクトロンやレーザーテック、ルネサスエレクトロニクス、SUMCOといった半導体関連株が高く、アドバンテストやSCREENホールディングスは連日の上場来高値に買われた。ソフトバンクグループやソニーグループ、HOYAが高い。任天堂、オリエンタルランド、HOYA、丸紅、京成が買われた。
 
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが安く、ファーストリテイリングや日本製鉄、ダイキン工業、日本郵船が軟調。ニデックや楽天グループが値を下げた。KDDIや第一三共、セブン&アイは売られた。




 
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