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【大引け概況】


28日の日経平均株価は10営業日ぶりに反落し、前週末比205円95銭(0.73%)安の2万7943円89銭で終えた。
 
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前週末まで上昇が続いていたため、利益確定売りが優勢となった。 

朝方は、前週末に9連騰した反動で、利益確定売りが先行した。前週末の米国株式市場で米ナスダック指数が安かったこともあり、グロース(成長)株中心にさえず、下げ幅を拡大し、一時2万7812円67銭(前週末比337円17銭安)まで下落した。
一巡後は、日銀が国債を特定の利回りで無制限に買い入れる指し値オペ(公開市場操作)を通知し、円安進行とともに下げ渋った。ただ、戻りは限定され、引けにかけては上値の重い動きとなった。
中国・上海市が28日から一部で事実上のロックダウン(都市封鎖)を始めたことも相場の重荷となった。
 
その後は下げ渋った。日銀が午前と午後に指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ(公開市場操作)」を実施すると通知した。円相場の下落が輸出関連に追い風になるとの見方から株価指数先物に買いが入り、相場を支えた。
 
市場からは「弊社では、日本株に関してロングオンリー(買いポジションのみで運用)のマネーはほとんど動いていない。前週末にかけての急ピッチな戻りは、シャートカバー(買い戻し)が大半とみられ、それもほぼ一巡したとみられる。手掛かり材料にも乏しく、ここから上は行きづらい」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は10営業日ぶりに反落。東証株価指数(TOPIX)は続落し、8.10ポイント安の1973.37で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆5820億円。売買高は11億1024万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1275で、値上がりは795、変わらずは111銘柄だった。

 

 
業種別株価指数(33業種)は、非鉄金属、海運業、サービス業、鉄鋼などが下落した。上昇は石油・石炭製品、空運業など。

個別では、売買代金首位となった日本郵船や、商船三井など大手海運株も安い。ほか、レーザーテックも下落した。東京エレクトロン、信越化学工業も安い。ファーストリテイリングも値を下げた。住友金属鉱山、大平洋金属なども売られた。ラクスが急落、イーレックス、
マネーフォワードも大幅安。低位株では名村造船所の下げが目立つ。
 
半面、トヨタ自動車、ホンダ、デンソーなど自動車関連は高い。任天堂も買い優勢。原油価格の上昇を背景にINPEXが強含み、三菱重工業が物色人気を集めた。NTTも堅調。日本航空、ANAホールディングスなど空運株も頑強な値動きを示した。シーアールイーが値上がり率トップに買われ、前週末にストップ高した大豊建設が大幅続伸。Gunosyも出来高を伴い上昇した。
 
東証2部株価指数は前週末比24.52ポイント安の7249.00ポイントと13日ぶり反落した。出来高6268万株。値上がり銘柄数は172、値下がり銘柄数は239となった。
 
個別では、クシムがストップ安。東邦金属、Abalance、ジャパンエンジンコーポレーション、インタートレード、アートスパークホールディングスは値下がり率上位に売られた。
 
一方、リード、ナガホリがストップ高。フライトホールディングス、サンセイは一時ストップ高と値を飛ばした。ICDAホールディングス、大石産業、サンユウ、平和紙業など5銘柄は昨年来高値を更新。SDSホールディングス、金下建設、日本アビオニクス、ミライノベート、ニッキが買われた。
 
 
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