朝方はリスク回避ムードが拭えない状況でスタートした。前日の米国株市場ではNYダウが900ドルを超える下げとなり、ハイテク株中心に売られたことから、ナスダック総合株価指数の下落率はダウを上回った。
また、外国為替市場ではドル安・円高が進んだことで、東京株式市場でも買い手控え感が強まった。東エレクやアドテストなど半導体関連が売られ、日経平均の下げ幅は一時170円を超えた。
そうしたなか、紙パルプや電力株など内需株の一角に買いが集まり全体相場を支える形になった。米国ではトランプ米大統領がパウエルFRB議長の解任を検討していると報じられ、金融市場において米国への信認が失墜するとの見方が売りに拍車をかけたが、東京株式市場では米国からの資金シフトが見込まれるとの思惑も株価のサポート要因となった。
 
東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台後半まで買われ、昨年9月中旬以来7カ月ぶりの高値をつけた。円高進行を警戒した売りが株価指数先物に出て、指数寄与度の大きいファストリなどが下げ幅を拡大する場面があった。
 
日経平均は上昇する場面もあった。小売りや通信など内需関連の一角に買いが入り、指数を下支えした。米首都ワシントンで現地時間24日に日米財務相会談が実施される見通し。会談では米国側から円安是正についての言及があるとの警戒感もあり、円高が業績に与える影響が相対的に小さいとされる内需株に消去法的な買いが向かった可能性がある。
 
24日に予定される日米財務相会談の行方が目先の焦点だ。トランプ氏は日本が低金利を背景に円安となっていることを為替操作という認識を持っており、円安に歯止めをかけるには何らかの為替政策での合意ができるのかどうかだろう。また、本日は複数のFRB要人の発言機会がある。足元の経済状況や政治的圧力に関するコメントが波乱要因となる可能性もあるだけに要警戒だ。さらに、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しも発表される予定で注目されるだろう。