朝方買い優勢で始まった後も日経平均株価は次第に水準を切り上げる展開で、3万8500円近辺で推移した。中東での地政学リスクに対する過度な不安が後退するなか、為替も円安方向に振れたことで輸出株を中心に追い風となった。日銀の金融政策決定会合は現状維持であったが、これについては事前に織り込まれており、全体相場への影響は軽微だった。一方、日米間の関税交渉に関しては足もとで目立った進展は見られず、上値を積極的に買い進む動きにはつながらなかった。ただ、前日に続き半導体の主力銘柄への買いが目立っており、指数押し上げに寄与している。
 
イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが16日に「イランが敵対的行為を止め、核開発計画に関する協議の再開を模索している」と報じた。トランプ米大統領も「イランは合意への署名を望んでいる」と発言し、停戦に向けた動きが進むとの見方が強まった。
 
ただ、上値は重かった。石破茂首相は日本時間17日午前、カナダで主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせトランプ米大統領と会談した。石破首相は日米関税交渉を巡り「双方の認識が一致していない点が残っている」と述べ、合意への道のりの険しさが意識され相場の重荷になった。
 
日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の維持と、国債買い入れの減額ペースを2026年4月以降に緩めることを決めた。いずれも想定通りで市場の反応は限られた。市場関係者は「量的引き締めペースの緩和は日本株の支えにはなるが、日米関税交渉の行方が見えない段階では上値は追いにくい」とみていた。
 
さて、東京株式市場は中東情勢への懸念が薄れ好需給を背景とした堅調な相場が続いている。トランプ関税でも中東紛争激化でも株式市場の基調は崩れず長期金利も落ち着きを取り戻すなど株を売りで攻める理由はなくなっている。
日経平均はじり高歩調ではあるが近いうちに3万9000円を捉えてきそうである。日銀が国債買い入れの減額を決めたが想定通りの内容で材料にはなっていない。