朝方はリスクオンの地合いを鮮明とした。前日の欧州株が全面高だったほか、米国株市場でNYダウがマドを開けて3日続伸し、ナスダック総合株価指数は今年最大の上げ幅で6日ぶりに反発するなど、投資家の不安心理が後退した。前日の米国株市場は、12月の消費者物価指数(CPI)の発表を受け米長期金利が急低下したことで、市場のセンチメントが改善した。
 
しかし、東京株式市場では日経平均の上値が重く、朝方に500円近い上昇をみせた後は漸次上げ幅を縮小。円高基調の外国為替市場を横にらみに後場に入ると一時下げに転じる場面もあったが、その後は持ち直しプラス圏で引けている。ただ、TOPIXは前日終値を下回る水準で取引を終えている
 
前日の米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、東京株式市場でも朝方からハイテク株や東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が買われた。買い一巡後は外国為替市場での円高・ドル安進行などを背景に伸び悩み、午後には下げに転じる場面もあった。
 
来週に日銀の金融政策決定会合やトランプ次期米大統領就任式を控えていることから、積極的な買いは手控えられ、日経平均は午後には下落に転じる場面もあった。市場では「米株高を受けて日本株も上昇したが、来週のイベントを前に持ち高を傾けにくい」との声が聞かれた。
 
台湾積体電路製造（TSMC）が16日午後に発表した2024年10〜12月期決算で純利益は前年同期比57%増の3746億台湾ドルだった。発表直後は半導体関連株の一角に利益確定売りなどが出たが、その後は持ち直し、日経平均を支えた。
 
日経平均は反発したものの、上値を重さが意識された。来週20日はトランプ次期大統領の就任式を控えているうえ、就任式後に関税政策など新政権の動きが気がかりなようだ。また、来週末にかけては日銀の金融政策決定会合が開かれ、利上げ実施や今後の金融政策の運営スタンスにも注目が集まる。そのため、積極的には動きづらい展開が続くことが想定され、短期的な売買が中心になりそうだ。