2万1000円割れは2017年10月12日以来、約5カ月ぶりとなる。
米中貿易摩擦や円高加速への懸念が強まり、主力株を中心に幅広い銘柄が下落、東京市場は全面安だった。

米中貿易摩擦が世界的な経済活動の停滞につながりかねないとして、運用リスクを回避する動きにつながった。

外国為替市場では円相場が１ドル＝104円台に上昇。日本企業の輸出採算が悪化するとの懸念も相まって、相場の重荷となった。
週末を前に買いを手控える雰囲気がじわりと強まり、日経平均は大引けにかけて下げ幅を1000円超に拡大する場面があった。

JPX日経インデックス400は大幅反落。終値は前日比551.91ポイント安の１万4722.22だった。
東証株価指数(TOPIX)も反落し、62.45ポイント安の1664.94で終えた。
東証業種別株価指数は全33業種が値下がりとなった。

東証1部の売買代金は概算で3兆6039億円と、2月13日以来の水準に膨らんだ。売買高は19億1438万株だった。
東証1部の値下がり銘柄数は2042と、全体の98％を占めた。値上がりは29、変わらずは9銘柄だった。

個別では、東エレクや三菱電、京セラが下げ、ファストリや信越化も売りに押された。クボタ、コマツ、SMCが売られ、日本も米国の輸入制限の対象となったため、鉄鋼の新日鉄住金も下げた。
一方、関西電やＪＴは上げた。
本日新規上場したＱＢＮＨＤは売り出し価格を6％下回る2115円で初値を付けた。その後は買いが入り、終値2225円(初値比110円高)だった。

東証2部株価指数は前営業日比201.20ポイント安の7130.89ポイントと反落した。
値上がり銘柄数は32、値下がり銘柄数は467となった。

個別では、製造コスト上昇などの影響から19年1月期営業益予想22％減となった石井表記が一時ストップ安と急落した。
昭和ホールディングス、ツヴァイ、ジオスターなど15銘柄は昨年来安値を更新した。堀田丸正、パシフィックネット、アオイ電子、省電舎ホールディングスが売られた。

一方、ファステップス、ジョリーパスタが昨年来高値を更新。
ミロク、スーパーバッグ、日本ハウズイング、東亜バルブエンジニアリングが買われた。