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【大引け概況】


18日の日経平均株価は4日続落し、終値は前日比282円97銭安の3万9081円71銭だった。
 
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前日の米株式市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果待ちで持ち高調整の売りが優勢となりNYダウは267ドル安と9日続落。ナスダック指数も下落した。
日米の金融政策を決める会合を前にソフトバンクグループ(SBG)などの値がさ株を中心に売りが出て、相場を押し下げた。
 
「ホンダと日産自動車が経営統合へ」という18日付の日本経済新聞朝刊の報道をきっかけに自動車株は上昇が目立ち、下値を支えた。
日産自動車はホンダとの経営統合が実現すれば経営改善につながるとの期待から株価は制限値幅の上限(ストップ高水準)まで買われた。ホンダは現時点で日産自動車とのシナジー効果を織り込むのは難しいとの受け止めから後場に下げ幅を拡大した半面、自動車業界の再編加速への思惑から三菱自やトヨタ、マツダにも物色が広がった。
 
日本時間19日未明にFOMCの結果が明らかになる。米連邦準備理事会(FRB)は今回のFOMCで0.25%の利下げを決めるとの予想が多い。一方、米経済が堅調さを保つなか、政策金利見通し(ドットチャート)では25年の利下げ回数が前回9月時点よりも少なくなるとの観測がある。今後の米金融政策を巡る不透明感から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が約47年ぶりとなる9日続落を記録。好調だったハイテク株にも売りが広がった。
 
19日は日銀の金融政策決定会合の結果も発表される。今回の会合では利上げを見送るとの観測が漂うが、市場では「物価高や足元で円相場が円安・ドル高に振れていることを背景に日銀に対する追加利上げ圧力は強まっている」との見方もある。きょうは金利の上昇局面で買われやすい銀行や保険の一角が上昇した。
 
注目のFOMCでは、0.25%の利下げ自体は完全に織り込まれており、焦点はドットチャートやパウエルFRB議長の会見内容だ。来年の利下げ回数が少なくなるとみられており、この結果を受けた為替動向には注視する必要がある。また、日銀の金融政策決定会合の結果にもある程度影響を及ぼす可能性もあり、あす午後3時半から始まる植田和男総裁の記者会見で今後の利上げについての発言にも神経質にならざるを得ないだろう。もっとも、日米の中銀イベントが通過後はアク抜けが意識される可能性もあるため、底堅さは意識されそうだ。

 


 

 
東証株価指数(TOPIX)は前日比8.33ポイント(0.31%)安の2719.87と4日続落したが、上昇する場面もみられた。JPXプライム150指数も4日続落し、5.06ポイント(0.42%)安の1209.24で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆1248億円、売買高は21億1006万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は994、値上がりは587、横ばいは61だった。
 
18日に東証プライム市場へ新規上場したキオクシアは9時に公開価格(1455円)を下回る1440円で初値を付けた。大引けは1601円だった。
 
業種別株価指数(33業種)はその他製品、情報・通信業、精密機器などが下落。上昇は電気・ガス業、輸送用機器、鉱業など。
 
個別銘柄では、日産自との経営統合協議報道を受けてホンダが年初来安値を更新。三菱重工業やIHI、フジクラが売られた。また、昨日買われたソフトバンクグループが反落したほか、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが安く、ソニーグループ、任天堂、バンダイナムコHD、ディー・エヌ・エーなどエンタメ関連銘柄の一角も下落。このほか、住友ファーマ、日産化学、アルプスアルパイン、日東電工、カシオなどが下落した。
 
半面、日産自動車と三菱自動車工業がともにストップ高に買われ、マツダやSUBARUが値を上げた。トヨタ自動車もしっかり。自動車具品メーカーにも思惑が向かいジェイテクトも買われた。このほか、アドバンテスト、ディスコ、太陽誘電、レーザーテック、荏原製作所、第一三共、横河電機などが買われた。キーエンス、関西電力、パーク24が上昇した。

 
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