きょうの東京株式市場は目先高値警戒感からの利益確定売りが終始優勢だった。前日の米国株市場ではNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が高安まちまちとなり、方向感が見えにくいなか取引が始まったが、国内長期金利が上昇傾向をみせ、外国為替市場でもドル売り・円買いの動きが顕在化して円高方向に振れたことが株式市場に逆風となった。日銀の金融政策正常化に向けた動きが意識され、市場センチメントを冷やす格好に。業種別では銀行株が買われ不動産株が売られる展開。金利上昇局面でも半導体関連は頑強な値動きを維持するものが多かった。
 
23日の米株式市場でダウ平均は前日比96ドル安と小幅に反落した。工業製品・事務用品のスリーエムが23日に発表した業績見通しが市場予想に届かず、同社株の大幅安が指数の重荷となった。日経平均も年初から騰勢を強めて短期的な過熱感が警戒されていたとあって、短期筋による株価指数先物の利益確定売りを促した。
 
日銀は23日に開いた金融政策決定会合で現在の金融緩和策の維持を決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で、2%の物価安定目標実現の「確度は少しずつ高まっている」と述べた。日銀が近い将来に政策正常化に動くと改めて意識され、国内長期金利が上昇した。三井不や住友不、菱地所など、金利上昇が逆風になるとみられる不動産株に売りがかさんだ。一方、三菱UFJや三井住友FG、みずほFGといった銀行株は上げた。
 
半導体関連株の上昇も相場の下値を支えた。23日は主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が0.65%高で終えた。東京市場でも東エレクやスクリン、アドテストに買いが波及した。
 
日経平均は年初から3000円超上昇したため、日銀会合の重要イベント通過で、目先の利益を確保する売りが膨らんだ形で、当然の一服だろう。また、来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えているほか、日経平均は過熱感が警戒されているなか、目先は調整場面があっても仕方がないだろう。ただ、関係者からは「押し目を待っていても押し目がこなかった昨年春の上昇相場時のこともあり、買い遅れている投資家は多い」との声もあり、総じて底堅く推移することも想定される。