15日以来、2週間ぶりに終値で心理的節目の2万2000円を下回った。
 
米国での新型コロナ感染拡大を警戒した。前週末の米国株市場では、新規感染者数の増勢が止まらない新型コロナによる影響で経済回復が遅れることへの警戒からNYダウが700ドルを超える急落をみせ、スダック総合指数も大幅反落となった。これを受けて東京株式市場でも主力株をはじめ広範囲に売りが広がった。
 
30日にも中国政府が「香港国家安全維持法案」を可決するとの観測も、米中対立先鋭化への懸念から買いの手を鈍らせた。東京株式市場の取引時間中、時間外取引の米国株先物が軟化し、中国・上海やインドなどアジア主要市場でも株価が軒並み下落したことも投資家心理を冷やした。
 
6月末の配当権利落ちで日経平均は前週末終値と比べ約31円下押しされた。6月末を控え、米国の年金基金のリバランス売りやヘッジファンドの期末売りへの警戒感も相場の重荷となった。日経平均は4月6日以来、約2カ月半ぶりに25日移動平均（2万2356円）を下回った。
 
市場からは「25日線割れで下にバイアスが掛かってきた。これまで米国株高につられて上昇してきたが、新型コロナ感染再拡大への警戒感から米株がこければ日本株の調整も仕方がない」との声が聞かれた。
 
 
JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比260.72ポイント安の1万3951.45だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、28.15ポイント安の1549.22で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆1407億円。売買高は12億4962万株。大引けでTOPIXの浮動株比率調整に伴う売買が入った。東証1部の値下がり銘柄数は1618銘柄だった。値上がりは506、変わらずは40銘柄だった。