朝方売り優勢でスタートし、売り一巡後は戻り足を強めたものの前場はマイナス圏で着地。昼ごろに発表される日銀の金融政策決定会合の結果待ちで様子見ムードが強かった。しかし、日銀のマイナス金利解除や上場投資信託（ETF）買い入れの停止、イールドカーブ・コントロール(YCC)の撤廃などが発表されると、買い戻しなどを絡めて上値追い基調を強めた。政策変更は事前予想通りの内容でアク抜け感が出たほか、日銀声明文で、当面緩和的な金融環境が続くとの見通しが示されると、円安進行と相まって先物が主導する形で広範囲に買いが広がった。
 
日銀は決定会合の声明文で「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見通しを示した。円相場は一時1ドル=150円台まで下落し、トヨタなど輸出関連株のほか、三井不や住友不、菱地所といった不動産株への買いを誘った。株価指数先物の売り方の買い戻しを巻き込んで、日経平均は大引けにかけて急速に強含んだ。
 
前日の日経平均は日銀会合の思惑を背景とした投機的な買いで1000円超の上昇となっていたとあって、利益確定売りに押されて下げる場面もあった。米エヌビディアは18日、生成AI（人工知能）向けの新たな半導体を発表した。同日の米株式市場の通常取引でエヌビディア株は反発したが、時間外取引では下げており、東京株式市場ではアドテストなど半導体関連株の一角に売りが波及した。