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【大引け概況】
5日の日経平均株価は3日続伸し、前日比243円67銭(0.87%)高の2万8175円87銭で終えた。
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2万8000円台に乗せ、6月9日(2万8246円)以来およそ2カ月ぶりの高値を回復した。
4日のNYダウ平均は85ドル安と反落した。台湾を包囲した中国軍の軍事演習に関する報道を受け、地政学リスクへの警戒感が重石になった。一方、金利の低下でナスダック総合指数は底堅く推移し、+0.41%と続伸。日経平均は17.14円安からスタートも、寄り付き直後から切り返してプラスに転じると、午前中ごろには2万8000円を回復した。
発表が本格化している国内企業の決算を材料に、個別株の物色が強まった。前日の米株式市場での半導体株への買いが東京株式市場に波及した。
日本製鉄や丸紅、キッコマンなど決算を評価した買いが一部に入り、相場を支えた。それぞれの同業他社を物色する動きも出て、東証の業種別騰落率ランキングでは鉄鋼や卸売業、食料品が値上がり率の上位に顔を出した。米原油先物相場の下落も、コスト増に伴う企業の収益悪化への過度な警戒を後退させて投資家心理を上向かせた。
フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇した。東京株式市場でも東エレクやアドテストといった指数寄与度の大きい値がさの半導体株に買いが入り、相場を押し上げた。
ただ、明確に節目を上に抜けると短期筋の先物買いが入って騰勢を強めた。日本時間夜に7月の米雇用統計の公表を控えていることもあり、午後に入ると次第に様子見姿勢が強まった。
東証株価指数(TOPIX)は反発し、終値は前日比16.44ポイント(0.85%)高の1947.17で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆8716億円。売買高は12億1246万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1359と、全体の7割を超えた。値下がりは418銘柄、変わらずは61銘柄だった。
業種別株価指数(33業種)では鉄鋼、その他製品、食料品などが上昇。石油・石炭製品、鉱業、銀行業などは下落。
個別では、東エレク、アドバンテストの半導体関連が大幅続伸。任天堂が大幅高で、ファーストリテ、ソニーG、キーエンスなど主力の値がさ株が総じて堅調。リクルートHDやベイカレントのグロース(成長)株の一角も高い。好決算を手掛かりにSUMCO、HOYが大幅に上昇し、大阪チタニウムは急騰した。
ネクソン、三井化学、協和キリンも高い。エプソンやリコーも買われた。
半面、原油先物価格や米長期金利の低下を背景にINPEX、コスモエネHD、三菱UFが軟調。円高・ドル安進行を受けてホンダ、三菱自などが下落。IHIや三菱重が下げた。東証プライム市場の売買代金上位ではダブル・スコープ、メルカリが大きく下落した。
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