きょうは大きく売り優勢に傾いた。きょうは9月期末の配当権利落ち日にあたり224円あまりの下落圧力が働いたが、それを差し引いてもリスク回避ムードの強い地合いだった。

日経平均は前引け間際に一気に下げ幅を広げ、後場寄りには700円近く下落する波乱含みの展開となった。

前日の欧米株市場が総じて軟調で、米長期金利が約16年ぶりの高い水準をつけるなどハイテク系グロース株には向かい風の強い相場環境となり、東京市場でも市場センチメントが弱気に傾いた。後場後半は買い戻しや押し目買いで下げ渋ったものの、大引け間際に売りが出て戻りは限定的だった。
 
日経平均採用銘柄の配当の権利落ち影響は、QUICKの試算で日経平均を224円程度下押ししたとみられる。前日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均が下落し、東京市場でも朝方から売りが優勢だった。原油先物相場の上昇を受け、燃料費が上昇し収益の重荷になるとの見方から空運株や陸運株の下げが目立った。
 
日経平均は前引け前に急速に下げ幅を拡大した。四半期の決算期末に向けて機関投資家などによるリバランス（資産配分の再調整）売りが出やすかったとの指摘があった。米国で9月末までに連邦政府の予算案が成立せず、10月から米政府の一部機関が閉鎖するリスクへの懸念が投資家心理の重荷になったとの見方もあった。
 
配当落ち日とあって、その影響分約224円を考慮しても、相場の地合いは悪く、目先は調整色の強い展開が続きそうで、8月安値の3万1275円割れも考えられるのではないかと先安不安が増幅しつつある。また、あすで上半期末を迎えるだけに、今後の注目点は、国内企業の上半期決算動向に加え、米政府機関の閉鎖問題の解決などだろう。特に国内企業の上半期決算での好業績などが示されれば、相場反転のきっかけになりそうだ。
 
東証株価指数（TOPIX）は反落し、終値は前日比34.02ポイント（1.43%）安の2345.51だった。JPXプライム150指数は反落し、終値は15.30ポイント（1.48%）安の1016.91だった。