2019年10月11日以来、4カ月半ぶりに2万2000円を下回った。
歯止めがかからない新型コロナウイルスの拡大に対する根強い警戒感が投資家心理を一段と冷え込ませた。海外投資家による売りが優勢となり、下げ幅は一時600円に迫った。
 
米疾病対策センター（CDC）は26日、米カリフォルニア州で感染経路を確認できない新型コロナウイルスの事例を確認したと発表した。米国で初の「市中感染」の可能性があるとされ、米株価指数先物が大幅に下落。今晩の米国株が大幅安となるとの警戒が強まった。「ロングオンリー（買い持ち専門）やCTA（商品投資顧問）など海外投資家による売り圧力が強まった。
 
ロイター通信が、国際オリンピック委員会（IOC）委員が東京五輪の開催延期の可能性について言及したと報じたことも、投資家心理を一段と冷やした。
 
米国をはじめとした海外株式市場も不安定な取引を続け、円相場は上昇傾向にあり、投資家のリスクオフ姿勢は顕著。日経平均は21日からの4営業日で約1500円下落したが、「新型肺炎に終息の兆しが見えない限り株価はなかなか下げ止まらない」との声が上がっていた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆1651億円。売買高は18億1141万株だった。
 
JPX日経インデックス400は大幅に4日続落。終値は前日比334.93ポイント安の1万4088.22だった。東証株価指数（TOPIX）も大幅に4日続落し、38.11ポイント安の1568.06で終えた。1600を下回り、19年9月10日以来の安値を付けた。
 
東証1部の値下がり銘柄数は2059となり、全体の95%を占めた。値上がりは77、変わらずは21銘柄だった。