日経平均株価は一時2万7000円近くまで売られ、600円を超す下落となる場面があった。ただ、後場に入りやや下げ幅は縮小した。2日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表され0．75％の利上げが明らかにされたが、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は会見で利上げの一時停止を検討するのは「非常に時期尚早」と発言した。
 
このFOMCの結果は、タカ派的と受け止められ、NYダウは2日に500ドルを超える急落となり3日も下落した。東京株式市場は3日が休場だったことから、この日は休み中の海外市場の下落を織り込む形で下げ幅は拡大した。半導体などハイテク株が下落し、海運、精密、機械株などが軟調だった。今晩は米10月雇用統計が発表されることから、売買を手控える動きもあった。
 
午後の日経平均は安い水準ながら底堅さも目立った。中国・香港のハイテク株の急伸を受けてソフトバンクグループ（SBG）など値がさ株の一角が下げ幅を縮小し、相場全体を下支えした。もっとも、日本時間4日夜の米雇用統計の発表を控え、積極的な売買は見送られた。
 
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は前営業日に比べ25.06ポイント（1.29%）安の1915.40だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆7036億円。売買高は16億3916万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1437と、全体の78%を占めた。値上がりは351銘柄、変わらずは49銘柄だった。