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【大引け概況】
4日の日経平均株価は続落し、前日比57円75銭安の2万7584円08銭で終えた。
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きょうの東京株式市場は、買い手控えムードの強い地合いとなった。前日の米国株市場で主要3指数が揃って上昇しS＆P500指数は過去最高値を更新したが、この流れを引き継ぐことはできなかった。
国内で広がる新型コロナウイルスの感染を背景に、緊急事態宣言などによる経済活動の停滞を警戒する売り圧力が拭えない。
ただ、個別では好決算銘柄の一角に買いが入り全体相場を支え、日経平均も朝方の売り一巡後は下げ幅を縮小した。香港や中国などアジア株が堅調な動きをみせたこともプラスに働いた。一方、後場取引時間中に発表されたトヨタは2021年4〜6月期の連結純利益（国際会計基準）が大幅に伸びる一方、22年3月期の通期予想を据え置いた。トヨタの4〜6月期決算は好調な内容であったが、株価は決算発表後に売られる展開となったことから、市場のセンチメントを悪化させた。
 
ただ、日経平均が2万7500円を下回ると、値ごろ感からの買いも入り下げ渋った。中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが午前に発表した7月の中国の非製造業購買担当者景気指数（PMI）が上昇。中国当局の規制強化への懸念が残るなかで4日の上海総合指数や香港ハンセン指数といったアジア株が上昇して投資家心理を支えた。
日本製鉄や郵船など好決算を発表した銘柄の物色も相場の下支え役となった。
 
JPX日経インデックス400は続落した。東証株価指数（TOPIX）も続落し、9.71ポイント安の1921.43で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆4380億円。売買高は10億7402万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1648と、全体の約75%だった。値上がりは473銘柄、変わらずは69銘柄だった。

 

 
業種別株価指数（33業種）では、非鉄金属、卸売業、医薬品、その他製品などが下落した。上昇は鉱業、海運業、水産・農林業など。
 
個別では、任天堂が大きく値を下げ、ソニーグループも売られた。トヨタ自動車、キーエンス、エーザイなども軟調。三井物産も下落した。エムスリーも売りが優勢だった。アドウェイズが急落、ニチレイも大幅安となった。ニチレイや三井E＆Sホールディングス、KLabの下げが目立つ。IDOM、丸紅、双日、川崎汽、イー・ガーディアン、住友電気工業なども安い。
 
半面、売買代金トップの日本郵船が高く、日本製鉄も買いが優勢だった。宝HLDやZホールディングスが物色人気となり大幅高、ファーストリテイリングも堅調。ダイキン工業にも買いが集まり大きく水準を切り上げた。花王が高く、資生堂、AGCも上昇した。TDCソフトが値上がり率トップとなり、宝ホールディングス、フジミインコーポレーテッドも値を飛ばした。
 
東証2部株価指数は前日比38.96ポイント安の7633.28ポイントと続落した。
出来高1億3217万株。値上がり銘柄数は123、値下がり銘柄数は273となった。
 
個別では、クシム、YE　DIGITAL、ギグワークス、DNAチップ研究所、STIフードホールディングスなど21銘柄が年初来安値を更新。アルメディオ、川本産業、ポラリス・ホールディングス、トラスト、ラオックスが売られた。
 
一方、東京ソワール、ラピーヌ、大丸エナウィンがストップ高。玉井商船は一時ストップ高と値を飛ばした。パレモ・ホールディングス、サンユウ、小池酸素工業、日鍛バルブ、扶桑電通など10銘柄は年初来高値を更新。イムラ封筒、ウイルテック、リード、フリージア・マクロス、ジャパンエンジンコーポレーションが買われた。
 
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