きょうは広範囲にリスク回避目的の売りが噴出し、日経平均は1000円を超える下げとなった。前週末の米国株市場ではNYダウが300ドルあまりの下げをみせ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も引け際に軟化しマイナス圏で引けた。加えて、トランプ米政権がメキシコ、カナダからの輸入品に新たに25%の関税、中国には10%の追加関税を発動することを正式に決めたことで、これが嫌気される格好となった。
 
関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。前週末1月31日の米株式相場が下落したうえ、日本時間2月3日の取引で米株価指数先物が軟調に推移したことも日本株の重荷だった。
 
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
 
さて、東京株式市場はトランプ関税を改めて売る動きとなり日経平均はボックス下限に再接近する展開へ。日米で好調な企業業績の発表が続きミクロ主導で指数は水準を切り上げる週かと思われたが、トランプ砲によって週初から出鼻をくじかれた格好となっている。最近のトランプ政権はポジティブなものよりネガティブな材料の方が増えており市場の安定上昇シナリオを狂わせている。