米国のインフレ鈍化を示す物価指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの期待が投資家心理を支えた。一方、ポーランドに着弾したロシア製ミサイルを巡って地政学リスクの高まりが警戒され、下げる場面も多かった。
 
15日の米株式市場では、10月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回り、主要3指数が上昇した。インフレのピークアウト期待の高まりで米長期金利が低下し、東京株式市場でも半導体関連銘柄を中心にハイテク株が買われた。
「FRB高官による米株高を強くけん制する発言は少なく、金融引き締めや景気減速懸念に対して楽観的な見方が出てきている」との声があった。
 
ロシア軍のミサイルが北大西洋条約機構（NATO）メンバーであるポーランドに着弾し犠牲者が出たとの報道を背景に地政学リスクが台頭し、序盤は売りが先行して一時247円安まで下落した。しかし、アジア市況などが小じっかりな中、投資家心理の悪化は限定的で、その後急速に下げ幅を縮小。午後に入るとプラス圏に浮上して2万8000円も回復。一方、米国の企業決算や経済指標などを見極めたいとの思惑も働き、その後はこう着の強い展開が続いた。
米共和党のトランプ前大統領は日本時間16日、2024年の次期大統領選に出馬すると表明した。市場では相場への影響は限定的との見方が多かった。
 
市場からは「地政学リスクについては、バイデン米大統領の発言が支えになったとはいえ、これで終わった訳ではなく、しばらくくすぶり続けるとみられる。18日の米国版SQ（特別清算指数）算出に向けて買い戻しを誘いやすいが、それを通過すれば不安定化する可能性もある」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は前日比0.93ポイント（0.05%）安の1963.29だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆5132億円。売買高は12億2549万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は940、値下がりは821、変わらずは75だった。