午前に取引時間中として10月15日以来およそ2カ月ぶりに心理的節目の4万円を上回る場面もあった。
11月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想に沿った内容となり、米連邦準備理事会（FRB）が来週に追加利下げを決めるとの見方を強め、前日の米ハイテク株高が支援材料となり、東京株式市場でも値がさの半導体関連を中心にハイテク株に買いが入った。東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループ（SBG）などに買いが波及した。主力の大型株の上昇が目立ち、政府の原発活用方針への期待で日立に買いが集まったほか、ゲーム関連事業の成長期待などでソニーGが連日で上場来高値を更新した。
 
13日に株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（SQ）算出を控え、海外短期筋の思惑的な買いも巻き込み、先物主導で上昇した面もあった。
 
日経平均の上げ幅は一時700円を超えたが、その後は積極的に上値を追う雰囲気は乏しかった。日本時間12日14時半すぎにロイター通信が「円の反発で物価上昇圧力が緩和されるなか、日銀は利上げを急ぐつもりはない」などと報じ、外国為替市場の円相場は1ドル=152円台後半まで下げた。円安進行に歩調を合わせる形で、日経平均は再び4万円を上回る場面もあったが、目先の達成感から利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。
 
 
来週のFOMCの結果待ちのなかで明日も手掛けにくいところであるが、CPIの結果を受けて利下げは確実視されている。今晩の米国では卸売物価指数（PPI）が発表されるが、予想通りの内容となれば、より利下げ観測が強まろう。また、明日は先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となる。日経平均株価は11月のSQ値を突破してきたことで、センチメントは明るいだろう。SQ通過で需給が軽くなることで、年末高を意識したトレンド形成が期待されてきそうだ。