前日の米国株式市場では、米中貿易協議をめぐる新たな材料がなく、主要指数は小反落した。日経平均は前日に年初来高値を更新した達成感もあり、上昇が続いていた半導体関連の一角など景気敏感株を中心に利益確定売りの動きが広がった。

一方で4〜9月期決算発表の本格化を前に、企業業績の底入れを期待した買いが下値を支えた。「積極的に売る材料もさほどない」との見方も強く、2万2500円を挟んでの小動きに終始した。

英国のEU離脱問題については、17〜18日の日程で開催されるEU首脳会議での協議が注目され、これも買い手控え要因となっている。ただ、外国為替市場で１ドル＝108円台後半の推移と円安水準でもみ合っていることは全体相場の下支え材料となった。

市場では「手掛かり材料難のなか、きのう16日に日経平均株価が年初来高値を更新したことで、個人投資家の投資マインドが変化し、売られづらい状況にあるようだ」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400も5営業日ぶりに反落。終値は前日比62.67ポイント安の1万4528.89だった。東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落し、7.35ポイント安の1624.16で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9233億円と4営業日ぶりに2兆円を下回った。売買高は11億1478万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1433、値上がりは636、変わらずは86だった。