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前日の米株式市場ではNYダウが527ドル安と下落。ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が急落したことなどが響いた。米株式市場は軟調だったことを受け、寄り付きの日経平均株価は小幅に値を下げてスタートした。ただ、下値には値頃感からの買いも流入し、売り一巡後はプラス圏に浮上した。特に中外薬が急伸し、1銘柄で日経平均株価を120円強押し上げた。

米イーライ・リリー<LLY>に権利を譲渡している肥満症薬候補が第3相臨床試験で有効性と安全性が示されたことが材料視された。

東証33業種で「医薬品」は上昇率トップとなり全体相場の牽引役となった。海運や石油、小売りセクターなども上昇した。後場に入り上昇幅は拡大し、一時380円あまり上昇した。今晩の米国市場はグッドフライデーで休場となることもあり、手控え気分も強かった。

東京株式市場は先回りでトランプ米政権の相互関税による悪影響を織り込み、株価水準を切り下げていたとあって、値ごろ感に着目した買いも入りやすかった。もっとも上値追いの動きは限られた。欧州などがイースター(復活祭)に伴う休暇に入り、18日は米国が聖金曜日で株式や債券市場が休場となる。市場参加者が少なく、東証プライム市場の売買代金は今年最低だった。

医薬品をはじめとするディフェンシブ株を循環物色する動きが広がり、指数を押し上げた。中外薬については米イーライ・リリーに開発・販売の権利を譲渡している肥満症薬候補の治験結果が良好で、ロイヤルティー収入への期待が株価の上昇につながり、日経平均を1銘柄で124円押し上げた。開幕中の大阪・関西万博ではiPS細胞をテーマにした再生医療に関連した展示もされている。再生医療が注目されるなか、京都大学の研究チームと協力してiPS細胞由来の医薬品の実用化を目指す住友ファーマなど、医薬品・バイオ関連銘柄が幅広く買われた。

米政権の関税政策に対する過度な懸念がいったん和らいでいることも買い安心感につながった。米ブルームバーグ通信などはジョージ・グラス新駐日米大使が18日に「日米は関税合意に至ると楽観的に見ている」などと発言したと報じた。ただ、トランプ米大統領は日米関税交渉の合意時期について「慌ててはいない」と発言している。

市場では「米関税政策を巡って最悪期は脱したものの、最終的な合意には時間がかかる可能性が高い。不透明感は払拭できておらず、株価は上昇のきっかけがつかめない状況が続きそうだ」との声が聞かれた。

前日の米ハイテク株安を受け、値がさの半導体関連株の一角が売られた。外国為替市場で円相場が1ドル=142円台前半と円高・ドル安方向に振れ、輸出関連株に積極的な買いが向かいにくかったことも相場の重荷となった。

個別銘柄では、フジクラやファーストリテイリング、トヨタ自動車が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほFGや三井住友のほか、郵船や川崎汽船などの海運株が堅調に推移した。良品計画やディー・エヌ・エーが堅調。イーライリリーの肥満症治療薬治験結果を好感された中外製薬が急騰。第一三共、武田薬品工業やエーザイ、塩野義製薬が買われた。住友ファーマが2営業日連続でストップ高買い気配。このほか、ファーストリテ、鹿島建設、7&iHD、ニトリHDなどが上昇した。日本郵船や東京電力ホールディングスも買われた。