先週末22日のNYダウは4日ぶり反落。写真・動画共有アプリのスナップ（SNAP）の四半期決算が予想を下回り、ハイテクセクターが売られた。また、7月のPMI速報値が2年ぶりに50割れとなったことも景気敏感株などの売り圧力となった。
この流れを受け、東京株式市場でも景気敏感株を中心に売りが出た。外国為替市場で1ドル=136円台まで上昇し円高・ドル安が進んだことも輸出関連株の売りにつながった。
 
前週末の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2%超下がった。東京市場でも値がさの半導体関連が売られたほか、関連するセクターの電気機器や精密機器の売りに波及した。
 
日経平均は前週末までの7営業日で1500円超上がった後で、主力銘柄には短期的な利益を確定する売りが出やすかった。半面、下値の堅さも目立った。内需関連株を中心に物色する動きも観測され、日経平均は200日移動平均（2万7588円、22日時点）を上回って推移した。
 
市場からは「米株安をきっかけに連騰中の日本株にも売りが出た。日経平均2万8000円超えには新たな材料が必要だ。今週はFOMC（米連邦公開市場員会、26−27日開催）や米経済指標に加え、日米決算も控えており、それらを見ながらの対応になる」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反落した。終値は前週末比12.76ポイント（0.65%）安の1943.21だった。