売り買い交錯で始まった後、いったん売り優勢に傾いたが、前場後半を境に日経平均は戻り足に転じ前日比プラス転換。大引けは上げ幅こそ限定的だったものの、きょうの高値圏で着地した。
 
3月期決算企業の権利付き最終売買日を26日に控え、値動きの軽い小型株を中心に配当や株主優待狙いの買いが優勢となった。国内年金の買い観測も浮上し、相場を支えた。市場では「これまで上値が重かった自動車株に持ち高調整の買いが入った」との声があり、トヨタやホンダが上げた。
 
一方、米中の通商協議に対する楽観論の後退が相場の上値を抑えた。「（一部の米当局者は）中国が米国の要求に抵抗していると懸念している」と伝わり、交渉妥結までに時間がかかるとの見方が広がった。交渉進展への期待で株式相場が上昇してきただけに、市場では「これまで楽観視し過ぎだった」との声も聞かれた。
 
ソニーが1銘柄で日経平均を6円超下押ししたほか、任天堂の下げも目立った。米グーグルが19日、ゲーム事業に参入すると発表し、ゲーム機を手掛ける両社にとって競争が激化するとの懸念で売りが優勢となった。
 
JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比33.11ポイント高の1万4364.97だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、4.16ポイント高の1614.39で終えた。
 
市場からは「FOMCを控えて基本様子見だが、結果を受けて為替相場や米国株式がどう反応するかが問題だ。ただ、下値は切り上がっており、無事通過となれば上向きだろう」との声が聞かれた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆863億円、売買高は11億4516万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1371、値下がりは676、変わらずは91だった。