前日の米国株が下落した流れを受けて半導体など電子部品株を中心に売りが先行した。
日経平均は株価指数先物主導でやや下げ幅を拡大する場面もあった。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が利下げの打ち止めを示唆すれば、日米ともに株価調整が強まると見た海外勢が先回りして先物に売りを出したようだ。

日経平均株価は前日比146円20銭安の2万2827円93銭まで下落した。
日本時間31日未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、持ち高整理の売りに動く投資家も多かった。
 
一方、景気変動の影響を受けにくい医薬品や日用品、電鉄などディフェンシブ株の一角には買いが向かい、底堅さも見られた。
 
日経平均は29日まで7営業日連続で年初来高値を更新していた。このため、30日の下落について、市場関係者からは「相場上昇局面の小休止場面にすぎない」と強気な声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は小幅続伸した。終値は前日比26.25ポイント高の1万4900.45だった。東証株価指数（TOPIX）も小幅に続伸し、3.22ポイント高の1665.90で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算3兆3795億円で、売買高は17億9256万株だった。TOPIXの浮動株比率の定期見直しに伴う機関投資家などの売買が大引けにかけて増えたと見られる。
 
東証1部の値下がり銘柄数は757、値上がりは1341、変わらずは55銘柄だった。