前日の米国株市場が独立記念日の祝日で休場だったことから、手掛かり材料に事欠くなか見送りムードが強かった。前日の欧州株市場で主要国の株価指数が総じて軟調だったことを受け、朝方は先物を絡めた売りで日経平均は380円あまり水準を切り下げる場面もあった。日本時間あす未明にFOMC議事要旨（6月開催分）が開示されるほか、週末7日には6月の米雇用統計発表を控え、この結果を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせた。しかし、下値では押し目買いが活発で、売り一巡後は下げ渋る展開となった。
日銀による金融緩和政策継続を見込んだ海外投資家とみられる買いなどが下値を支えた。業種別では海運株に投資資金が集まったほか、医薬品や保険など内需株が買われた。全体売買代金は低調で前日の水準をわずかに下回った。
 
指数寄与度の高いファストリが売られて指数を下押しした。ファストリが4日発表したカジュアル衣料品店「ユニクロ」の6月の国内既存店（直営店、電子商取引=EC=含む）売上高は7カ月ぶりに前年同月比でマイナスとなった。これを嫌気した売りが出て、ファストリは前日比で2%超下げ、1銘柄で日経平均を約94円押し下げた。
 
日経平均は朝方に一時380円ほど下落。日銀の金融緩和継続姿勢や国内景気の回復期待、東証による低PBR（株価純資産倍率）企業への改善要請といった買い材料を背景に日本株の先高観は根強く、節目の3万3000円近辺まで下げる場面では押し目買いが入り、下げ幅を縮小した。
 
この日発表の6月の財新による中国サービス業購買担当者指数（PMI）が53.9と、5月の57.1から低下し、景気減速への懸念から中国などアジア市場が軒並み値を下げていることも嫌気された。とはいえ、日銀の金融緩和姿勢の継続、コロナ禍からの経済活動再開に伴う景況感の改善など日本株を後押しする好材料は多く、売り急ぐ流れにはならなかった。
 
5日の米国では、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が発表される。年内2回の追加利上げの可能性が示唆された背景にどのような議論があったのか、注目したいとの声が多い。なお、上場投資信託（ETF）の決算を控え、分配金捻出に伴う換金売りが懸念されるところだが、短期的な需給悪化要因と割り切り、株価水準が切り下がったところでの押し目買いを入れるきっかけとして捉えておきたい。