朝方から広範囲に買いが先行した。前週末の米国株市場では新型コロナウイルスの感染者数の増加が再び加速していることなどを嫌気、NYダウやナスダック総合指数が揃って下落した。しかし日経平均は最近では米主要株指数の動きと連動しにくくなっている。
東京株式市場では企業の決算発表が相次ぐなか、好決算発表銘柄を買う動きが全体指数を支えている。
取引時間中に発表された10月の財新中国製造業PMIが、好不況の分かれ目である50を上回ったことも市場心理にプラスに働いた。
好調な中国の経済指標や日本時間2日の米株価指数先物が堅調に推移したことも支えとなった。
 
日経平均の上げ幅は一時400円に迫った。菅義偉首相は2日、衆院予算委員会で新型コロナウイルスによる経済的影響への対応について、鉄道や航空会社の資金繰り支援に言及。鉄道株や空運株は安心感から買われた。
 
「企業業績に対する期待感に加え、海外の短期筋が米大統領選の通過後にリスクオンとなる場合を警戒し、売り持ち高の整理に動いたことも大きい」とみていた。
 
市場からは「あすは休みで、米大統領選を控えている状況だが、後場は底堅い。単なる買い戻しでは片づけらない動きだ。ただ、仮に米選挙結果が分かってもどちらに振れるかは読めず、海外株式を無視して日本株が上げるわけにはいかない」との声が聞かれた
 
JPX日経インデックス400も6日ぶりに反発し、終値は同268.94ポイント高の1万4479.13だった。東証株価指数（TOPIX）も同様に6日ぶりに反発し、28.62ポイント高の1607.95で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆2263億円。売買高は11億8777万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1622と、全体の約7割超を占めた。値下がりは497、変わらずは61だった。