海外ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買い戻しが優勢となったが、米中貿易摩擦や米景気への先行き懸念から上値は限られた。
米債券市場で景気後退の前兆とされる10年物国債の利回りが2年債を下回る「逆イールド」が進んだことで、鉄鋼や機械といった景気敏感株には売りが目立ち、日経平均は下げる場面もあった。
相場の上値を追う新たな手掛かりに欠けたうえ、トランプ米政権が9月1日に半導体メモリーなど約1100億ドル分の中国製品を対象に「制裁関税第4弾」を発動後、米中対立が激化するかを見極めたいとして積極的に買い持ちを増やす投資家は少なかった。
 
一方、金利低下の恩恵を受けやすい不動産銘柄や化粧品や日用品などのインバウンド消費関連の銘柄が買われ、相場全体を支えた。
このところ日経平均が節目の2万円に近づくと下げ渋ることが多かったことも、先物の買い戻しにつながった。
 
市場では「方向感が出ないなか、現地27日の米国株が下落した影響を受けずに、堅調に推移したことから、地合いは良さそう」との声も聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は続伸し、0.66ポイント高の1490.35で終えた。JPX日経インデックス400も小幅に続伸した。終値は前日比18.23ポイント高の1万3315.85だった。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆6159億円、売買高は9億5799万株。値上がり銘柄数は815、値下がり1220、変わらず116だった。

業種別株価指数（33業種）は不動産業、電気・ガス業、鉱業の上昇が目立った。下落は機械、鉄鋼、精密機器など。
 
個別では、中国政府の消費拡大策への期待からユニチャームや資生堂が買われた。任天堂、ソフトバンクグループ、NTT、KDDI、KLabも上昇した。京セラやマツダ、野村も高い。ベネフィットジャパン、有沢製作所、サニックス、JVCケンウッド、明和産業も上昇した。
 
半面、トヨタ自動車、東京エレクトロン、テルモ、ZOZO、東宝、楽天が売られた。SMCやJFE、第一三共も下げた。日本通信が急落、シグマクシスも大幅安となった。シュッピン、フタバ産業、CKDなども安い。
 
東証2部株価指数は反落した。前日比7.86ポイント安の6289.26ポイントだった。
出来高6208万株。値上がり銘柄数は143、値下がり銘柄数は258となった。
 
個別では、フジ日本精糖、アートスパークホールディングス、リミックスポイント、日本化学産業、児玉化学工業など27銘柄が年初来安値を更新した。インタートレード、那須電機鉄工、フライトホールディングス、ウインテスト、天昇電気工業が売られた。
 
一方、田岡化学工業が年初来高値を更新した。北日本紡績、サンセイ、ラピーヌ、リンコーコーポレーション、富士ソフトサービスビューロが買われた。