《マーケットストラテジーメモ》12月4週

【推移】

18日（月）：
週末のNY株式市場は主要株価3指数がそろって過去最高値を更新。法人税減税を含む米税制改革の実現への期待が追い風になったとの解釈。税制改革法案に反対を表明していたルビオ、コーカー議員が支持に回る意向を表明。議会通過の可能性が強まった。アラバマ州の上院補選は何だったのだろうということだろうか。

ハイテク・ヘルスケア金融などのセクターが上昇を主導した格好。下落はエネルギーセクターだった。中小型株のラッセル2000指数は1．6％高と、11月16日以来最大の上昇。週間ベースでは、NYダウは1．3％高、4週続伸（累計5．5％上昇）。NASDAQは1．4％高、3週ぶりに反発。S＆P500は0．9％高、4週続伸（同3．8％上昇）。株価指数と個別株の先物とオプション取引が期限を迎える四半期ごとのクアドルプル・ウィッチング通過。

3市場の売買高は107億株と過去20日間平均の67億株を大幅に上回った。年末までの残り2週間はクリスマス休暇という市場関係者も多いことになる。もっとトランプ大統領の言う「素敵なクリスマスプレゼント」は実現すれば株高サンタの到来となろう。

週末の日経平均株価は11月8〜15日の6連敗以来となる4日続落。後場一時プラスに浮上した場面もあったが結局は続落となった。「前引けで200円近く下げていたところから、後場に一時プラス圏にまで戻したことは驚き。短時間で鋭角的に戻しており、この先も、一方的に下げが続くという流れにはなりづらい」という見方もある。
「売買代金は3兆000億円台に膨らんだが、実際は中身の乏しい様子見商い」という声も聞こえる。22500円と23000円のレンジを抜けるかどうかが課題となってきたようだ。

日経平均は、週間では約257円（1．1％安）の下落、週足では2週連続で陰線。 TOPIXは0．6％安、4週ぶり反落。東証マザーズ指数は1．5％高、4週続伸（累計4．8％上昇）。日経ジャスダック平均は0．9％高、4週続伸（同5．5％上昇）。東証2部指数は2．6％高、4週続伸（同6．7％上昇）。「東証1部市場と、新興市場との差が鮮明となってきた」というのが率直な感想だろう。
月曜日は5日ぶりの急反発で2週連続の上昇。やはり基本は「上げ4日、下げ4日」のリズムなのだろう。

日経平均は4日間で合計485円下落。348円高で戻り率は71．8％％だった。大型株優位の地合いとなりTOPIXは終値ベースで年初来高値を更新。1991年11月14日以来26年1か月ぶりの水準まで浮上した。トヨタ、三菱UFJ、ソニーがTOPIXの上昇寄与度ベスト3というのは自然体という印象だ。一方、マザーズ指数は逆行安。日経平均は23000円を巡る攻防に期待感が醸成された。

松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲16．130％（前日▲15．030％)。11月2日の▲15．855％を上回り今年最悪水準を更新。買い方は▲3．028％(前日▲3．529％)と悪くない。

日経平均株価は348円高の22927円と5日ぶりの反発。終値ベースで1週間ぶりの22900円台を回復した。背景は週末のNY株高。米税制改革法案の成立期待の高まりでリスク選好姿勢が拡大。幅広く買いが優勢の展開となった。TOPIXは11月8日に付けた終値ベースでの年初来高値を更新。「目先で売りの材料が見当たらない一方 、株価が年末にかけて上昇するというアノマリーもある。米税制改革への期待も相まって、上方向への思惑が出やすい」という声が聞こえる。

東証1部の売買代金は前営業日比で19％減の2兆6934億円。東証1部の値上がり銘柄数は1291銘柄。値下がりが695銘柄。トヨタ、三菱UFJ、ソニー、SUMCO中本パックスが上昇。鹿島、清水建、アスクル、神戸物産、KDDI、SBIが下落。これで月曜は2週連続上昇。

19日（火）：
週明けのNY株式市場は続伸。主要3指数が連日で過去最高値を更新した。税制改革法案が週内にも上下両院で可決される見通しを好感。法人税減税を好感した買いが続いた。「海外株の上昇も投資家心理の改善につながった」という反射鏡のようなコメントも見られる。法人税減税の恩恵を受けやすいとされる金融や小売り関連といった内需関連に銘柄に資金が向かった格好だ。
NYダウの上昇寄与度は建機大手キャタピラーが21ドル。ゴールドマンが19ドル。分割後高値を更新したアップルが16ドル。インテルなど半導体関連が上昇。アップルやアルファベット（グーグル）など大型ハイテクセクターも買い物優勢の展開。ツイッター、アマゾンも上昇。

ハイテク株比率が高いNASDAQ総合株価指数は一時7000ポイントを初めて上回った。4月25日に6000ポイントの大台に乗せて以来の大台変わりを迎えたことになる。ちなみに4月25日から12月15日までの騰落率。半導体大手のエヌビディアが86．8％高。同業のマイクロン・テクノロジーが57．1％高。アマゾン（29．9％高）、マイクロソフト（27．9％高）、フェイスブック（23．0％高）。

時価総額の大きいネット関連株も上昇上位。原油先物価格はナイジェリアで行われていたストライキが中断されると報じられ3日ぶりに反落。税制改革で注目されるのはレパトリ。
海外子会社から配当を受け取る時の税率は35％。大企業の多くが課税を回避するため約290兆円の資金を海外に置いている。
最も多いのがアップルで約27兆円、次がマイクロソフトで約14．8兆円。税率が低いプエルトリコ、アイルランド、シンガポールなどに滞留させているという。トランプ大統領が希望する｢レパトリ税｣は10％程度への引き下げ。共和党の最終案では、現金への税率が15．5％だ。「海外にあるアメリカ企業の資金のほとんどは米国債とすればレパトリは米国債売りにつながる。利回り上昇→米ドル高につながる可能性がどう決着するかがビッグサンタへの期待感となろうか。

「NY株高に追随できず小幅反落」という形となった火曜の日経平均。前場はプラスで後場はマイナスというのは先週と一緒。
この火曜後場の軟調はリーマンショックの前から続いているような印象だ。12月1日、11日、12日、18日、19日。今月は5回22900円台に乗せたが23000円は「厚い関門」。9時5分の22900円がザラバ高値。12月1日の22994円は9時16分。期待が高まった挙句の「寄り天」の反復となった。

もっともシカゴの225先物高値が22975円と23000円に届いていなかった。サプライズとも言えなかろう。改めて「誰が上を買うのか」が問われる時期なのかも知れない。日経平均株価は33円安と小幅に反落。前日の大幅高と朝方の上昇で心理的な節目の2万3000円に近づき、国内年金から利益確定の売りが出たとの解釈。朝方は2万2990円まで上昇する場面があった。

東証1部の売買代金は2兆3912億円。東証1部の値下がり銘柄数は1265と全体の62％。値上がりは698。トヨタ、デンソー、コマツ、浜ゴム、ブリヂストンが上昇。大成建、大林組、KDDI、ダイキン、出光興産が下落。東証2部株価指数は小幅に反発。

20日（水）：
NY株式市場は反落。下院は税制改革法案を賛成多数で可決。本来なら好感されるべきだったが、株価は下院での採決後に一段と下落した。「すでに金融緩和で刺激された景気への効果や金利の先行きを巡る懸念が法案成立に向けた期待感を上回った」。材料出尽くし感からのもっともらしい解釈もある。
しかし米下院共和党指導部のマッカーシー院内総務のコメント。「税制改革法案について下院が20日午前に再採決する必要がある」との見通しを示した。上院の「バード・ルール」（通常10年とされる予算対象範囲を超える財政赤字拡大を禁じる規則）に違反しているというのがその理由。
個別ではアップルの下落が目立っている。11月の住宅建設統計で一戸建ての着工件数と許可件数が約10年ぶりの高水準と好調だった。また税制改革法案の下院通過も債券利回り上昇の背景となった。ドルも上昇したが上値は重かった。「法人減税と経済成長加速に相関性があるという証拠は乏しい。米国や海外で過去に法人減税が大幅かつ持続的に企業投資を拡大させた例は数少ない」。そんな反論も登場し始めた。

12月15日時点の信用買い残は8週連続増加。986億円増の3兆1159億円。2016年1月15日の3兆2038億円以来1年11ヶ月ぶりの高水準。信用売り残は372億円減の9753億円と1兆円を割れた。
「掉尾の一振に期待して最後まで踏ん張っていた投資家がそろそろ諦めはじめた、と考えれば分かりやすい。弱気虫の機関投資家はもうすでに降りているだろうから、個人投資家中心に整理未了感があるのだろう」。そんな声も聞こえる。

しかし大納会まであと8日。クリスマス明けに期待するか、あるいは出来高薄の嘆きの場面を予測するかの分かれ道。続落があっても1日で取り戻せる水準にとどまっていることは「相場の強さの裏返し」でもある。

日経朝刊1面トップは「日本株買い始めた日本人」。11月の個人の株購入額は4年ぶりの高水準だった。1〜11月の個人は5兆円の日本株売り越し。しかし購入額は119兆円と前年同期比13％増。特に11月は前年同月比40％増の16．3兆円の買い。
2013年7月以来の高水準だ。背景は世代交代。「シニア層が保有株の処分を急ぐのが終活。一方で若年層が株に資金と投じ始めたのが株活」。
お金を持っているのはシニアという戦略は曲がり角を迎えた。使わないお金を当てにしても、術的には失敗になるような気がする。金融機関はデイサービスとは違うという認識が必要だろう。
株式市場は引退世代が中核というのは古い認識。株式市場でも現役世代が中核という時代こそ自然だ。そういう意味では古臭い相場観もいらなくなってくるかも知れない。
毎月分配型で一斉を風靡したグロソブ。資産総額が5兆8000億円になったのは08年8月。足元では5500億円まで減少したという。これは結構象徴的な出来事だろう。

今年12月第1週までの証券自己の買い越しは5．8兆円。これがほぼ日銀のETF買いの金額に相当する。
海外投資家は同時期の現物先物を1．8兆円の買い越し。もしも今年買い越しで終われば3年ぶりの買い越しだ。この3ヶ月で約4兆円の買い越しだが、その7割が先物であるところが物足りないという声もある。2013年は15．5兆円の買い越しだったが、9割にあたる14．6兆円は現物だった。

今期の自社株買いは4．9兆円の見通し。前期は5．7兆円だったが4期連続での4兆円越え。19年3月期は6．8兆円になるという試算もある。来期の需給を見てみると海外投資家の日本株保有額は3月時点で174兆円。
配当利回りを2％で計算すると3．5兆円。海外投資家の日本株買いが3．5兆円。自社株買いが真水で2．4兆円。合わせて10兆円弱の買い物だ。アベノミクス以降、1兆円の買いは日経平均を約300円押し上げる効果があるという。

水曜の日経平均は前場マイナス後場プラス。後場は米議会上院での税制改革法案決議が伝わったが反応薄。「先週金曜から×○×○と千鳥足の迷走状態。方向感に乏しい展開」という見方だ。金融・自動車・商社というオールドファッションが市場をけん引していることが救いだろう。「23000円を阻んでいるのはゼネコン不祥事」という声も聞こえる。

11月の訪日外国人客数は前年同月比27％増の237万7900人。韓国、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ロシアの増加率が3割を超えた。2017年1〜11月の合計は2616万人で前年同時期よりも19％増。通年では2800万人を超える見通しとなった。インバウンド健在の印象だ。

日経平均株価は23円高の22891円と小幅に反発。時価総額の大きい銀行株の上昇が寄与しTOPIXは年初来高値を更新した。「米税制改革による米景気刺激の思惑や米長期金利の上昇は、商社や非鉄金属などPBRの低い割安（バリュー）株への資金流入も促した」との声が聞こえる。もっとも上値は重く日経平均は下げに転じる場面も目立った。
TOPIXは反発。終値は1821．16ポイント。1991年11月14日以来およそ26年1カ月ぶりの高値を付けた。東証1部の売買代金は2兆5498億円。

東証1部の値上がり銘柄数は1124銘柄。値下がりは837銘柄。りそなHD、三菱UFJ、第一生命HD、東京海上が、住友鉱 、JXTG、いすゞ、ブリヂストンが上昇。SUBARU、KDDI、中部電が下落。

21日（木）：
NY株式市場は小幅に続落。議会下院は上院に次いで法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を再可決した。「 約30年ぶりの大幅な税制改革となる法案。法人税率を来年1月1日から現行の35％から21％に引き下げる方向。企業の利益を押し上げ、増配や自社株買いに道が開ける可能性がある」という声もある。
しかし材料出尽くし感が台頭した格好。もっともダウ輸送株指数は初めて1万0600ポイントを突破（0．9％上昇）。終値ベースで過去最高値を更新した。下院で税制改革法案が通過した11月半ば以降、ダウ輸送株指数は12．5％上昇。

一方でS＆P500は4．6％の上昇。国債利回りは上昇。背景は11月の米中古住宅販売戸数は2006年12月以来約11年ぶりの高水準。これまでの約1年間不調が続いていた米住宅市場が勢いを取り戻している」という解釈だ。ドルは円とスイスフランを除く主要通貨に対して下落。通信大手AT＆Tの大盤振る舞い。税制改革法案が成立した場合には20万人強の社員にそれぞれ1000ドルの賞与を支給。
来年中に米国で10億ドルを追加投資すると発表した。AT＆Tの全社員は25万人余。賞与支給に伴う費用は約2億3000万ドル。ボーイングはCEOが税制改革を称賛。社員の研修訓練などに3億ドルを投資する方針を示した。

12月15日時点の裁定買い残は前週比418億円減 （4週ぶり減少）の3兆542億円。裁定売り残は前週比172億円増 （2週ぶり増加）の3067億円。空売り比率が34．2％まで低下したのは好感される。見逃しそうな話題が2つ。
一つは「産業ビッグデータ標準化」という経産・総務省の目論見。自動走行、バイオ・素材、プラントなどの分野でのデータの基準を作り始めるという。国の方向性の表現されたシロモノということになろう。
もう一つはTPPと日欧EPAの経済効果の試算。GDPの押上効果はそれぞれ8兆円と5兆円で合計13兆円。雇用はそれぞれ46万人、29万人増加と試算された。2015年の政府試算では米国を含んだTPPでGDP14兆円増、雇用80万人増だった。ほぼうまい具合にココに並ぶ数字ということは、官僚の計算の上手さなのだろうか。

日経平均株価は25円安の22866円と反落。「米税制改革法案の議会通過で当面の好材料出尽くしたとみた海外投資家などが売りを出した」との解釈。「北朝鮮兵士1人が韓国に亡命したと伝わったのも地政学リスクを高めて嫌気された」という声も聞こえる。TOPIXは小幅に続伸。東証1部の売買代金は2兆3215億円。

東証1部の値上がりは1224銘柄と全体の約6割。値下がり銘柄数は742。デンソー、村田製、三菱電、日電産、SMC、クボタが上昇。三井住友FG、みずほFG、りそなHD、ファストリ、信越化、三井不、住友不が下落。東証2部株価指数は3日続伸。


22日（金）：
NY株式市場は小幅に上昇。銀行やエネルギーセクターがけん引役となった。第3四半期のGDPは3．2％増に下方修正。週間新規失業保険申請者数は24．5万人と増加。債券利回りはやや上昇した。クリスマス休暇を控えて為替市場を含め薄商いの印象。

木曜の日経平均株価は反落。前日比プラスマイナスがテレコで続く千鳥足だ。もっとも値上がり銘柄数は6割を超えTOPIXは続伸。チグハグな展開だ。年内受け渡し最終まで今日を入れてあと3日。千鳥足の順番から行けば金曜の日経平均株価はプラスの順番。サンタクロースラリーという響きは悪くない。NYでは年末5日と年明け2日の合計7日間の株高のアノマリー。1950年以降、S＆P500は平均上昇率が1．3％。08年、15年、16年と最近はアノマリー離れではあるが、それでも期待したいところ。

日経平均株価は36円高の22902円と小幅反発。千鳥足の順番は崩れなかった。米長期金利の高止まりを好感して銀行セクターが上昇。国際商品市況の堅調さを背景に石油や商社セクターも上昇。一方で半導体セクターは下落した。日中値幅は107円と方向性のない展開。11月29日以来の狭さだった。
東証一部の売買代金は2兆4038億円。5日連続で3兆円割れ。値上がり銘柄数は1124で全体の54％。値下がりは844銘柄。TOPIXは3日続伸。

（2) 欧米動向
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの機関投資家調査。
株式市場が過大評価されていると感じている投資家の割合は45％。
1998年の調査開始以降で最高水準に達した。
ただ「全体の3分の2は米税制改革が来年の株価を押し上げると期待」という指摘もあった。
「割高なハイテク株から銀行その他の景気循環株に資金が移動している。
ハイテク株の投資比率は2014年6月以来の低さになった」という分析もある。
大多数が株価のピークが来年になると予想。
第1四半期派が25％、第2四半期派が30％、年後半派が28％。
来年の最重要リスクとして23％の投資家が挙げたのは
ECBやFRBが金融政策正常化過程で「政策の失敗」をすること。
債券市場が過大評価されていると答えた割合は83％。
過去最高だった10月の85％を下回った。

サクソバンクのストラテジスト陣がリストアップした来年のブラックスワン。
↓
1：FRBが独立性を失って米財務省が介入。
　　大幅に跳ね上がった米10年債利回りに2．5％の上限が導入される。

2：日銀が金融政策を制御できなくなり、足元で113円台のドル／円が150円まで急騰。
　　その後、100円まで急落する。

3：中国が人民元建て原油先物取引を開始し、それに関連して人民元相場が急騰。
　　足元6．61元のドル／元相場は6元割れまで落ち込む。

4：ボラティリティの急上昇でS＆P総合500種が突然「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的な暴落）」に見舞われる。下落率が25％に達する。

5：米有権者からの財政拡大圧力が中間選挙においても継続。米国債利回りが跳ね上がって30年債（現在2．77％）は5％を超える。

6：EU内で結成時の中核国と新加入の諸国との対立が埋めがたいほどの溝を生み出す中で、独仏連合が主導権を失う。これに伴って足元は1．18ドルのユーロ／ドルが、1ドルちょうどに向かう。

7：各国政府がビットコイン規制に乗り出すとともに、ビットコインから投資家が逃げ出す。　価格は現在の1万6500ドルから1000ドルに落ち込む。
8：南アフリカでズマ政権が崩壊して経済が上向き、ランドが他の新興国通貨に対して30％値上がりする。

9：中国の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の株価が100％上昇。米アップルに代わって時価総額世界第1位に躍り出る。

10：女性が企業経営を牛耳る。
フォーチュン誌がまとめる世界上位500社のうち女性がCEOを務めているとみられるのは60社強。

（3）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。

上位1位ブラジル週間騰落率3．55％ 、2位香港2．53％、 3位南アフリカ2．18％、
4位ベトナム1．83％、 7位日本1．55％、18位米国0．42％。
下位25位韓国▲1．67％、24位ロシア▲1．09％、23位シンガポール▲0．91％、
22位ドイツ▲0．23％、21位スイス▲0．00％。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

25日（月）：クリスマスでNY休場
26日（火）：有効求人倍率、消費者物価指数、企業向けサービス価格指数、米S＆P住宅価格指数、ボクシングデー
27日（水）：米CB消費者信頼感、中古住宅販売
28日（木）：鉱工業生産
29日（金）：大納会、シカゴ購買部協会景気指数、韓国休場

【12月】

25日（月）NY、LDN市場休場
26日（火）LDN市場休場
29日（金）大納会

12月SQ値は18867円。
1月SQ値は19182円
2月SQ値は19272円。
3月SQ値は19434円。
4月SQ値は18613円。
5月SQ値は19991円。
6月SQ値は19997円。
7月SQ値は20151円。
8月SQ値は19825円。
9月SQ値は19278円。
10月SQ値は20957円。
11月SQ値は22531円。
12月SQ値は22590円

1月月足陽線基準は19594円
昨年比プラス基準は19114円
2月月足陽線基準19148円
3月月足陽線基準19393円
3月終値18909円
4月月足陽線基準は18983円
3月月中平均19340円。
5月月足陽線基準19310円
6月月足陽線基準19860円
7月月足陽線基準20055円
8月月足陽線基準19985円
9月月足陽線基準値19691円
10月月足陽線基準は20400円
11月月足陽線基準は22420円
12月月足陽線基準は22819円

★2017年3月月中平均19340円
2016年3月月中平均16897円
2015年3月月中平均19197円
2014年3月14694円
2013年3月12244円


「戌年の日経平均は過去4勝1敗。
申・酉年は5勝1敗。
勝率で見ると現在のところ戌年は最善ではなく、平均上昇率に至っては十二支中7位。
しかし、相場格言には「戌笑い」と言われる。
その特徴を良く表しているのは、日経平均が過去には必ず前年の高値を更新したこと」。
そんなレポートもある。

日経平均株価のマトリックス。
↓
【2017年度】
1ドル100円、1ユーロ120円
PER14倍21700円、PER15倍23300円、PER16倍24800円
1ドル105円、1ユーロ125円
PER14倍22000円、PER15倍23600円、PER16倍25100円
★1ドル110円、1ユーロ130円
PER14倍22300円、PER15倍23900円、PER16倍25400円
1ドル115円、1ユーロ135円
PER14倍22500円、PER15倍24100円、PER16倍25800円
1ドル120円、1ユーロ140円
PER14倍22800円、PER15倍24400円、PER16倍26100円
【2018年度】
1ドル100円、1ユーロ120円
PER14倍22600円、PER15倍24200円、PER16倍25800円
1ドル105円、1ユーロ125円
PER14倍231000円、PER15倍24800円、PER16倍26400円
★1ドル110円、1ユーロ130円
PER14倍23700円、PER15倍25400円、PER16倍27100円
1ドル115円、1ユーロ135円
PER14倍24300円、PER15倍26000円、PER16倍27700円
1ドル120円、1ユーロ140円
PER14倍24800円、PER15倍26600円、PER16倍28400円

（兜町カタリスト　櫻井英明）