《マーケットストラテジーメモ》12月2週

【推移】

３日（月）：
週末のＮＹ株式市場は小幅安の展開。「トランプ大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑捜査に翻弄された」という声が聞こえる。
一方で共和党のマコネル上院院内総務が税制改革法案の上院通過に必要な票数を確保したと表明。これを受けて株価は下落幅を縮小したという点もある。株価が過去最高値水準にあることからさまざまな観測に過度に反応したという面もあろう。

週間ベースではＮＹダウは２．９％高、２週続伸。ＮＡＳＤＡＱは０．６％安、３週ぶり反落。Ｓ＆Ｐ５００は１．５％高、２週続伸。１１月月間ではＮＹダウは３．８％高、８カ月続伸（累計１５．９％上昇）。ＮＡＳＤＡＱは２．２％高、５カ月続伸（同１１．９％上昇）。Ｓ＆Ｐ５００は２．８％高、８カ月続伸（同１２．１％上昇）。

１０年国債利回りは２．３１５％と、前日の２．４１５％から大幅に低下（価格は上昇）。ドルは下落。フリン氏と税制改革の綱引きというところ。ＩＳＭ製造業景気指数は５８．２で着地。前月の５８．７から低下した。市場予想は５８．４。もっとも２００４年５月以来の高水準をつけた９月の数値を小幅に下回るレベル。５０を超えていれば製造業の拡大という解釈で良いだろう。「月の初日高」は１８ヶ月連続。

「東京エレクトロンや安川電機などに大きく売られる動きが見られた。しかし日経平均が大幅安どころか上昇で終えたのは驚きの動き」という声が聞こえる。１１月９日に乱高下。６日続落で上昇一服が鮮明となったかに見えた。
しかし伏兵のように銀行株が上昇しての３日続伸。「悪材料に対しては相当耐性がついている」との見方だ。終値ベースの年初来高値２２９３７円への挑戦権を持っているという印象だ。

日経平均は週間では約２６８円（１．２％）の上昇。週足は２週連続で陽線。ＴＯＰＩＸは０．９％高で２週続伸。東証マザーズ指数は０．５％高、２週続伸。
日経ジャスダック平均は０．９％高、２週続伸。東証２部指数は０．２％高、２週続伸。１１月月間では、日経平均株価は３．２％高。ＴＯＰＩＸ１．５％高。ともに２カ月ぶりの反発。東証マザーズ指数は２．９％高、３カ月続伸（累計６．０％上昇）。日経ジャスダック平均は２．６％高、７カ月続伸（同２７．８％上昇）。東証２部指数は２．２％安、７カ月ぶり反落。
日経平均は３ケタの下落となったスーパームーンの週初。
週末ＮＹ市場の荒い動きを敷衍したかのような形となったが、所詮小ぶりの動きだ。２５日線（２２４８２円）のサポートは効いているのだろう。前場のＴＯＰＩＸは１．６ポイント（０．０９％）安だったので日銀もＥＴＦ買い出動できず。「週明け月曜日は４連敗」という記録だけが残った。日経平均株価は１１１円安の２２７０７円と４日ぶりの反落。ロシアや北朝鮮の警戒から売り物優勢となった。
メジャーＳＱを控えた荒い動きとも言える。東証一部の売買代金は２兆４０９６億円。東証一部の値上がり銘柄数は６４５、値下がりは１３１４。ソニー、ファーストリテイリングが上昇。キーエンス、ファナック、任天堂が下落。

５日（火）：
週明けのＮＹダウは２日ぶりにザラバと終値ベースの過去最高値を更新した。背景は年内の税制改革実現への期待感。法人税率引き下げの収益押し上げ効果が相対的に大きい銀行や小売などのセクターが上昇をけん引した。ただ皮肉なことに実効税率の低いＩＴ関連銘柄は売られたという構図。
ＮＹダウの上昇幅は一時３００ドルを超える場魔面もあったがその後は伸び悩み。マージャーマンデーは健在。今週は「２１世紀フォックスの一部事業の買収協議を再開した」と伝わったウォルト・ディズニーが５％近く上昇。１銘柄でダウ平均を３４ドルあまり押し上げた。上昇寄与度トップはボーイングで４５ドルほど指数を押し上げた。
年末商戦の好調からメーシーズなど小売りセクターも堅調。
一方でＮＡＳＤＡＱ総合株価指数とＳ＆Ｐ５００は続落。大納会の打鐘ゲストは囲碁棋士７冠の井山裕太氏。この解釈は結構難しい。

火曜の日経平均は続落。前日のＮＹ市場はハイテク株が下げる一方でＮＹダウは史上最高値を更新。一方でシカゴ２２５先物は２５日線ギリギリまで売られていた。「
前場で下値を確認し２５日線や２２５００円を割り込まなかったのは強い動きであった」という見方だ。実際日足は陽線だった。「海運株と鉄鋼株の頑強さが光った一日。超値がさの東京エレクトロンやキーエンスが調整局面を抜け出せない」という声が聞こえる。三菱ＵＦＪとファーストリテの１０日続伸。キーエンスの７日続落というのが当面の相場の結果となっている。

空売り比率は３９．５％まで低下した。１２月１日現在の信用買い残は８１３億円増加（６週連続増加）し２兆９８８６億円。約１年１１ヶ月ぶりの水準まで積み上がった。信用売り残は３４３億円減少（２週間ぶり）し１兆１５４億円。

気になるのは日経平均のＰＥＲが１４.９倍でＥＰＳが１５１７円まで低下したこと。１１月１７日の１５３４円がずいぶん高く見えてきた印象。日経平均株価は８４円安の２２６２２2円と続落。ただＴＯＰＩＸは反発、ＪＰＸ日経４００も反発でまちの動き。ハイテク売りのディフェンシブ買いはNYの写真相場となった。東証一部の売買代金は２兆６８９９億円。東証一部の値上がり銘柄数は１０５５、値下がりは９０５銘柄。セコム、ファーストリテイリング、花王、鉄が上昇、東エレ、リクルート、任天堂が下落。

６日（水）：
ＮＹ株式市場は下落。Ｓ＆Ｐ５００は３営業日続落。３日続落は８月初旬以来で年初来の上昇率は１７％まで縮小した。もっとも「税制改革が成立し、２０％の法人税が実現するというセンチメントは続いている。減税によりＳ＆Ｐ５００採用企業の２０１８年収益はさらに９％伸びる見通し」という声も聞こえる。ウォルト・ディズニーや住宅大手のトール・ブラザースの下落が響いたとの解釈。

債券市場では、税制改革法案の議会通過見通しから短期債利回りが上昇。２年債利回りは２００８年１０月以来、３年債利回りは２００９年６月以来の水準まで上昇した。為替市場も税制改革法案を巡り楽観的な見方からドルは上昇。１０月の貿易収支の赤字額は前月比８．６％増の４８７億３１００万ドル。金額ベースで１月以来９カ月ぶりの高水準での着地。市場予想の４７５億ドルを上回る赤字となった。「原油の値上がりに伴い輸入額が増えた」という指摘がある。ＩＳＭ非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５７．４と、前月の６０．１から低下。７月以来の低水準となった。

水曜の日経平均は今年最大の下落幅。前引けが▲２０２円、大引けが▲４４５円。年初来最大の下落幅を伴って下放れとなった。３月２２日が４１４円安、昨年１１月９日が９１９円安。いずれも水曜だったことは記憶にとどめておきたい。

市場関係者の分析。
（１）トランプ大統領がエルサレムをイスラエル首都として認定する方針を表明。
（２）日銀・政井審議委員が「現在の金融緩和政策の効果と副作用をきめ細かく見ていくことが必要」と発言。
（３）ＬＭＥ銅市況が中国需要の減退懸念で急落。
しかし実態はメジャーＳＱ前の荒れる水曜日特有の動きだったのだろう。

日経平均株価は４４５円安の２２１７７円と３日続落。下落幅を５００円以上に拡大した場面もあった。終値ベースでは今年最大の下落幅で３月２２日水曜の４１４円を超えた。昨年１１月９日水曜の９１９円安以来の下落幅となった。
ＴＯＰＩＸも反落。ＮＹ株安を受けた格好で売り物優勢の展開。昼の間にトランプ大統領のエルサレムを首都容認発言が伝わり一段安の動き。日銀政井審議委員の「金融緩和の副作用を懸念」との発言もネガティブに受け取られた。

日経平均が２５日線を下回ったのは１１月９日以来のこと。「売り材料はどれも説得力には欠ける。下落が目だったのは前日まで10営業日連続で上昇してきた三菱 ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの金融株をはじめ、信越化学工業や安川電機など今回の株高局面で利幅の厚い銘柄ばかり」という見方もある。「メジャーＳＱ算出を控え、一気に売りを膨らませるヘッジファンドもあったようだ」という声も聞こえる。

７日（木）：
ＮＹ株式市場はマチマチの動き。ＮＹダウは続落、Ｓ＆Ｐ５００は３月以来の４日続落。ＮＡＳＤＡＱは４日ぶりの反発。混迷の背景は税制改革法案の行方。精製燃料在庫が予想外に急増していた原油価格の２％超の下落も悪材料視された。
一方でこのところ売られていたハイテクセクターは買い戻しの動き。マイクロソフト、フェイスブック、アルファベット（グーグル）は１％超の上昇となった。
ＡＤＰ全米米雇用レポートで民間部門雇用者数は１９万人増。市場予想は１８.５万人増だった。「製造業部門が統計開始以来少なくとも１５年ぶりの大幅な増加。しかし全体の伸びは１０月から鈍化した」との見方。「雇用は業種、企業の規模を問わず幅広く増加しており、労働市場は活況を呈している」という声が聞こえる。
日本時間金曜夜発表予定の雇用統計は民間部門雇用者数が１９万人増と、１０月の２５.５万人増から鈍化。失業率は横ばいで４．１％の見通し。トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表。世界各国から批判の声が高まっておりは米国債に買いが入る要因となった。「米政府機関閉鎖の可能性。加えてトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定。長期の地政学リスクへの懸念を背景に、投資資金が円に流れた」という見方もある
裁定買い残は１６１２億円増加し３兆３８７億円と３兆円台乗せ。裁定売り残は５８５億円増加の４２０２億円。３兆円に積み上がった買い残のメジャーＳＱ前の解消売りというのが一番シックリする。

イヤな材料は一般週刊誌の株特集。「初心者でも火傷しない、暴落に負けない。『最強株』６０銘柄リスト」。安易な見出しだが、週刊誌の株特集は株安サイン。
今回は違って欲しいところ。エルサレムなんて行ったことも見たこともない人がエルサレムを語る滑稽さに似ている。世界の株価が動く大きな理由は金利の動向。そして金融機関と金融規制当局のバトルの方向。ココを忘れて、北朝鮮だ、ベネズエラだなんて見えないことを憶測すると見間違える。

日経平均株価は３２０円高の２２４９８円４日ぶりの反発。前日の下落の７割程度を戻した。基本は自立反発との解釈。香港株の上昇も支援材料となった。ただし２５日線２２５３１円は抜けず上値を抑えられた格好。東証一部の売買代金は２兆８０７３億円。東証一部の値上がり銘柄数は１７１６と全体の８割。値下がりは２６９。東エレ、ファナック、旭化成が上昇。楽天、中部電力が下落。

１日（金）：
ＮＹ株式は週末の雇用統計を控えて小動き。長期債利回りは上昇した。米国の家計資産は７〜９月に増加し、過去最高を更新した。株式相場の急伸や不動産価値の上昇が寄与した。住宅ローンの借り入れは年率2.7％増。この他、自動車や学資ローンなどの消費者信用残高は４．９％増。

ゴ―ルドマンのレポートは「平均的バリュエーションは１９００年以来でもっとも高い水準」と指摘。「株と債券、クレジットが同時に高くなる状況はめったにない、楽しいことには必ず終わりがやってくる。弱気相場がやってくるだろう」というのが結論。
ある意味での免罪符なのかも知れない。

水曜は４４５円安で木曜は３２０円高。この２日間では結局、何が理由か不明ならが１２０円近く下げて、２５日線を下に抜けて２２５００円も割り込んだ。
一方で、マザーズ指数や日経ジャスダック平均、東証２部指数などは、水曜の下落以上の上昇。指数でなく個別という年末特有の減少かも知れない。

１１月第５週の海外投資家は３週連続で売り越し。売越額は１９７３億円。信託銀行は２週ぶりに売り越し。売越額は３０４億円。個人は２週連続の売り越しで売越額は６７２億円。先物動向では海外投資家は４週連続で売り越し。売越額は９０８億円。現物株と合わせると２８７６億円の売り越し。証券会社の自己売買部門が４週連続で買い越し、買越額は１１億円。個人は３週ぶりの買い越しで、買越額は６８０億円。８月第１週の９３７億円）以来の高水準となった。

日経平均株価は３２３円０５銭高の２２８１１円０８銭と大幅続伸。メジャーＳＱを無難に通過したことで、需給面での警戒感が後退。日本の７〜９月期ＧＤＰ２次速報値の上方修正も好感された。トランプ米大統領が１月にインフラ投資計画の詳細を発表すると伝わったことも好材料となった。
ドル／円が１１３円台と円安基調を維持したことも追い風となりＳＱ値２２５９０円６６銭を上回る水準で推移。「幻のＳＱ」とならなかった。

東証１部の売買代金は３兆７４６５億円。東証１部の値上がり銘柄数は１４０５と、全体の６９％。値下がりは５４３銘柄。ＴＯＰＩＸは続伸。終値は１８００ポイント台を回復し、１１月 ９日以来、約１カ月ぶりの高値水準を回復した。大王紙、王子、三井不、ＨＯＹＡ、キーエンスが上昇。任天堂、ＫＤＤＩ、ファナックが下落。

（２) 欧米動向
グーグルの親会社アルファベットの実効法人税率は２１．１％。
アップルはで２６．１％。
主力ハイテク企業の多くはそれほど税金を支払っていない状況が浮き彫りになった。
「税制改革法案の一本化の過程でつまずく可能性は高く、株高は行き過ぎ」という指摘もみられる。
ゴールドマンのリポートで「ＦＡＡＮＧ銘柄を大型投資信託がアンダーウエイトにしていた｣と指摘していたことも悪材料視された。

ＥＵが公表した租税回避地の「ブラックリスト」。
パナマやマカオなどに並んで韓国も入っているのは意外感。
「課税逃れ対策に非協力的」というのが判断基準だという。
「グレーリスト」は４７カ国だという。
お金を閉じ込めると、経済が萎縮するが、これも致し方ないという流れなのだろう。


（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち１６指数が上昇。
上位１位トルコ週間騰落率４．２１％、２位イタリア３．０２％、３位ドイツ２．２７％、
４位フィリピン１．９７％、５位フランス１．５５％、１４位米国０．４０％。 し
下位２５位南アフリカ▲２．３０％、２４位ベトナム▲２．１０％、２３位台湾▲１．９０％、
２２位香港▲１．４９％、２１位ロシア▲１．２２％、１７位日本▲０．０３％。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・
１１日（月）：法人企業景気予測調査、マネーストック
１２日（火）：企業物価指数、第三次産業活動指数、今年の漢字発表、米ＦＯＭＣ、生産者物価、財政収支、独ＺＥＷ景況感、気候変動サミット（パリ）
１３日（水）：機械受注、米消費者物価、イエレン議長記者会見、
１４日（木）：首都圏マンション販売、米小売売上高、ＥＣＢ定例理事会、中国鉱工業生産等
１５日（金）：日銀短観、米ＮＹ連銀製造業景気指数、鉱工業生産


日経ＭＪ２０１７年ヒット番付の東の横綱はアマゾン・エフェクト。
西の横綱は任天堂ゲーム機。
安室奈美恵やＡＩスピーカーが大関。
銀座ＳＩＸ、ソソタウン、しわ取り化粧品、睡眠負債商品が三役。
西の前頭は「株高」となった。
これは結構意外感。
「株高」がヒットということはトレンディということ。
なんか王政復古の感がする。

「申酉騒ぐ」から「戌笑う」。
日経平均は１１月末まで３６１０円（１８．９％）の上昇。
２３０００円で２０％上昇。
１９５０年移行、５回の酉年の上昇率は平均１５％だからそれを上回っている。
来年は戌年。
日経平均の勝率は８０％。
亥年、酉年と同率。
申年の８３％についで２位。
０６年」６．９％、９４年１３．２％の上昇だった。
８２年は４．４％、５８年は４０．５％だった。
７０年は▲１５．８％だがこれだけが下落した例。
戌は笑いそうな気配。

（兜町カタリスト　櫻井英明）