《マーケットストラテジーメモ》11月3週

【推移】

１３日（月）：
週末のＮＹ株式市場はＮＹダウとＳ＆Ｐ５００が下落。「法人税減税の行方を巡る不透明感が圧迫した」との解釈。インテルとアップルの下げが指数の下落要因となった。週間ベースではＮＹダウは０．５％安。ＮＡＳＤＡＱは０．２％安。Ｓ＆Ｐ５００は０．２％安。各指数とも９週ぶりに反落した。国債利回りは昇。２年債利回りが９年ぶり高水準。
ドル円は１１３円台半ばで推移し週間では０．５％安となった。１月の米ミシガン大消費者信頼感指数は９７．８で着地。荒い動きとなった前週の日経平均。「２５日線から８％近くプラスかい離となれば一度は反落」という声も聞こえる。１９９６年６月につけたバブル崩壊後の高値２２６６６円。史上最高値３８９１５円からその後の最安値７０５４円までの下げの半値戻し水準は２２９８５円。注目の節目を上回ったことは瞠目するべきだろう。「９ 月８日の安値１９２３９円から１１月９日の高値２３３８２円まで、２カ月で４０００円強上昇。
ここまでの動きは非常に強い」という指摘も正しかろう。「９月８日の安値１９２３９円から１１月９日の高値２３３８２円まで、２カ月で４０００円強上昇。ここまでの動きは非常に強い」という声が聞こえる。

週間ベースでは、日経平均株価は０．６％高、９週続伸（累計３４０６．６円　１７．７％上昇）。ＴＯＰＩＸは０．４％高、９週続伸（同　２０６．９ポイント　１３．０％上昇）。東証マザーズ指数は１．０％高、３週続伸（同　５．４％上昇）。日経ジャスダック平は０．２％安、３週ぶり反落。東証２部指数は２．５ ％安、３週ぶり反落。

経済産業省は上場バイベンチャーの安定経営策を検討するという。上場廃止基準の緩和や投資資金呼び込みの具体策を提言するという。これは結構ジワジワの朗報。日経平均は４日続落。２時半過ぎからの断続的な売り物から結局安値引け。

週末のＳＱ値２２５３１円を粘ってキープしていたのが一気に崩れた格好となった。ＣＴＡ（商品系の海外投資顧問）の仕掛け売り継続との観測もみられる。気になるのは売買代金の低下。１１日ぶりに３兆円を割れこんだ。商いが増して反転相場に向かうか、閑散相場に逆戻りでの軟調相場かの別れ道になろうか。「２２５先物の９月８日安値(１９０８０円)からの上昇幅(４３５０円)の２３．６％％押しの２２４０３円を下回った。次のメドは同３８．２％押しの２１７６８円」という空疎な予測も登場した。

２５日線からのかい離はプラス２．６％（前日プラス４．２％、前々日プラス６．７％）まで低下。サイコロは７勝５敗で５８．３％。奇妙なことに空売り比率も３９．４％と３日ぶりに４０％割れ。ココがけっこう重要ポイントかも知れない。そして日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．７９倍と１５倍割れ。ＥＰＳは１５１３円まで増加した。

日経平均株価は３００円安の２２３８０円銭と４日続落。１０月３１日以来の安値水準となった。４日続落するのは８月下旬以来。下落幅が３００円を超えるのは３月２２日以来。３ケタの下落は９月８日以来。「前週の急ピッチな上昇からの調整が続いた」との解釈。

１４時半から投信の解約売り観測があり、下落幅を拡大しての安値引け。「中長期的な相場の先高観は根強いが目先は上値が重くなりそう」という見方だ。ＴＯＰＩＸも安値引けで３日続落。東証１部の売買代金は２兆７９６２億円。３兆円を下回るのは１１日ぶり。１１月に入って初めて３兆円を下回った。
東証１部の値下がり銘柄数は１ ３７７と全体の６８％。値上がりは５９４銘柄。資生堂、ユニチャーム、ＪＸＴＧ、任天堂、ＮＴＴ、トヨタが上昇。大和ハウス、三井不、東レ、ＨＯＹＡ、新日鉄住金、ファストリ、野村、花王が下落。

１４日（火）：
週明けのＮＹダウは一時８０ドル超下落した場面もあったが３日ぶりの小幅反発。税制改革案の先行き不透明感やＧＥが減配を発表するなど悪材料もあり上値は重い展開。ただ出遅れセクターへの押し目買いがやや優勢だったとの解釈。「相場の材料となるような主要な経済指標の発表がなく、個別銘柄の材料に基づく売買中心」との声が聞こえる。

日経平均は５日続落。わずか９８銭安でもマイナスであることに変わりはない。もっともＴＯＰＩＸなど他の指数はマイナス。値上がり銘柄数は値下がり銘柄数の半分以下。新高値も９９と１００銘柄を割れた。体感は明らかにマイナスだ。「企業の決算発表一巡から内外機関投資家や個人などの短期売買の手じまい売りが優勢」という分析もある。「前場に買い戻して買い乗せた玉外し」と簡単に考えた方が良いかも知れない。

マーケットは人が考えるほど賢くはないものだ。１円以下の値幅での前日比マイナスは今年２回目。前回は１０月３１日（火曜）の６銭安。翌日は踏みが入って４０８円高（水曜）だった。１６連騰が始まった９月２９日の前日も６．８３円安と小幅なマイナス。「陰極まれば陽に通ず」という楽観論も聞かれた。
５日続落は６月と８月についで今年３回目。「８月の５日続落は火曜で終わって水曜は反発した」という何の根拠もない楽観論もある。騰落レシオは１１２.９６％と過熱感は薄れている。サイコロは６勝６敗で５０％。２５日線（２１８９３円）からの乖離はプラス２．２％まで低下した。空売り比率は４１．０％と再度４０％台。日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．７７倍でＥＰＳは１５１４.２３円と微増。

日経平均株価は９９銭安の２２３８０円と小幅に続落。５日続落は８月１６日以来。一時１５０円超上昇する場面もあったが結局は退け際の売り物に押された格好。東証一部の売買代金は２兆９８６５億円。値下がり銘柄数１３３８で全体の６割。値上がりは６６２銘柄。京セラ、任天堂。日東電工、信越化学、東エレが上昇。楽天、東ガス、ソフトバンクが下落。

１５日（水）：
ＮＹ株式市場は小幅反落。原油先物価格の下落でエネルギー関連セクターが軟調。業績悪化で減配を発表したＧＥが続落した。１０月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．４％上昇し、市場予想の０．１％上昇を上回って着地。前年同月比は２．８％上昇で２０１２年２月以来の大幅な伸びとなった。

１１月１０日時点の信用買い残は１００８億円増刊の２兆７８９６億円。３週連続の増加だ。売り残は前週比３８２億円減少し１兆４５４億円。２週連続減少。４〜９月期決算は全体の９９．６％が通過したが今期純利益は１７。１％増の見通しで悪くない。

日経朝刊１面の「上場企業３年ぶり増収」も記憶に残しておきたいところ。株式益回りは６．０７％、１０年国債利回りは０．０５％。どちらが有利かは一目瞭然だ。７〜９月期のＧＤＰ速報値は前期比０．３％増、年率換算では１．４％増で着地。プラスは７四半期連続。７四半期連続は１６年ぶり。市場予想は前期比０．４％増、年率では１．５％増だった。名目ＧＤＰ成長率は前期比０．６％増、年率２．５％増。名目は２四半期連続でプラスだった。個人消費は０．５％減と７四半期ぶりにマイナス。天候不順で衣料品などへの支出が低迷したとの解釈。設備投資は０．２％増と４四半期連続プラス。

日経平均は今年初の６日続落。６日続落は２０１６年５月８日以来のこと。ＴＯＰＩＸは５日続落。ＴＯＰＩＸは２５日線（１７５６ポイント）を割れ込んだ。東証１部の値下がり銘柄数は１９０１で全体の９３％に達した。「ちょっとしたショック安」とも言えよう。先物で売り叩く動きが後場の大引け近くになって一段と強まり売買代金も３．７兆億円と拡大した。日経平均は６日間で９０２円下落。ただ「値幅調整は進んだ」という見方も多い。日中安値が２２００４円で節目の２２０００円や２５日線（２１９４１円）に接近。「９月８日安値１９２３９円から１１月９日高値２３３８２円までの上昇幅が４１４３円。３分の１押し水準が２２００１円。ここは反転ポイント」という声も聞こえる。

コールオプショのヘッジとしてのプットの売りが２２０００円水準。「ここを下回るとヘッジのコール売りが解消される」という指摘もある。２５日線からの乖離はプラス０．４％まで低下。

騰落レシオは１０１．１５％。サイコロは５勝７敗で４１．７％。あまり気にされないが、ＮＴレシオは１２．６３（今年最大は１２．６５）まで拡大している。
松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲１３．６０４％(１１月２日▲１５．８５５％）。買い方▲６．０７０％(前日▲３．９５２％)。マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方▲２．９９％（前日▲２．７７％）。９月７日が０．０６％で株価は反転したがほぼ届いたとも考えられる。買い方▲１４．１４％（前日▲１２．３１％。１１月１０日現在のＱｕｉｃｋ調査の信用評価損率は▲８．８０％と３週ぶりに悪化した。

日経平均株価は３５１円安の２２０２８円と６日続落。６日続落は２０１６年５月６日以来、１年半ぶりで今年最長の連続記録を更新。下落幅は３月22日以来、８カ月ぶりの大きさだった。「相場の変動を嫌った海外ヘッジファンドの売りが膨らんだ」という声がある。「実際はＨＦＴなどの規制強化の方向を嫌気した」という解釈の方がシックリする。もっともオプションのヘッジ解消ラインとされる２２０００円攻防戦は続いている印象だ。

東証１部の売買代金は３兆７７０３億円と、３日ぶりに３兆円を超えた。東証１部の値下がり銘柄数は1901と全体の９３％とほぼ全面安。値上がりは１２０銘柄。第一生命、昭和電工、大塚ＨＤ、資生 堂が上昇。任天堂、オリ、トヨタが下落。

１６日（木）：
ＮＹ株式市場は続落。ハイテク、エネルギー関連セクターが下落の牽引役。週間石油在庫統計で、原油在庫とガソリン在庫の予想外の増加が示され原油先物は４日続落。
エクソンモービルやシュルンベルジェなどが安値に沈んだ。
Ｓ＆Ｐ５００の下落寄与度が一番大きかったのはハイテセクター。「今年最も好調だったたけに利益確定の売りが見られる」との見方がある。

消費者物価指数（ＣＰＩ）は食品・エネルギーを除くコア指数の伸びが前月比０．２％。前年同月比１．８％で着地。前月の０．１％、１．７％から拡大した。小売売上高は前月比プラス０．２％と増加。市場予想は「横ばい」だった。９月分は１．６％増から１．９％増へ上方修正。「インフレ圧力が再びかかり始めている兆候。来年は計４回の利上げがある可能性がある」。そんな声も聞かれる。ただ税制改革法案の通過がなければドルの上値が重くなる可能性もある。

裁定買い残は前週比８７３億円減少の２兆８２４６億円。５週ぶりの減少となった。裁定売り残は前週比６１２億円増加し３８９０億円。空売り比率は４３．２％で今年の最大値４５．２％に近づいている。

日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．４５倍まで低下。一方でＥＰＳは１５２４円と更に増加した。大きな流れでみればようやく切り上げた「２２０００〜２５０００円」のレンジ。これが「２００００円〜２２０００円」のレンジに切り下げるかどうかの瀬戸際。買い方の踏ん張りどころでもある。得心したのは今朝の日経朝刊スクランブル。見出しは「機械よりも人が価値生む、強まる高ＰＢＲ銘柄買い」。

米国のＦＡＡＮＧ銘柄は上昇し、ＮＹ市場のＰＢＲは約３倍。これに対して日本は１．３倍。「設備を持たない企業、ものをつくらない企業の株価が上昇している」。前日の大幅安でも下落幅が小さかったのが高ＰＢＲ銘柄だったという。

経産省がまとめた「伊藤レポート２．０」は「無形資産が収益を生み出すことへの期待」と指摘。「生産性を高める原動力は機械よりも人になった」。学問チックなことは滅多に市場では役立たないことが多いがこれは違った。木曜の日経平均は大幅高で７日ぶりの反発。「日足では、きれいに２５日線まで調整を入れて切り返す格好。大幅高で週間上昇の可能性も出てきた。先週末の終値は２２６８１円」という声も聞こえる。
うまい具合に「４５日ルール越え」での反発はイリュージョンの世界を印象付けるのにピッタリという印象。

１１月第２週の海外投資家は７週連続で買い越し。買越額は６７０億円。個人は９週連続で売り越し。売越額は１３１５億円。信託銀行は５週ぶりに買い越し、買越額は１１７億円。事業法人は２週ぶりに売り越した。売越額は１９９億円。先物は海外投資家が６週ぶりに売り越し。売越額は９５９億円。前週は１５７５億円の買い越し だった。現物株と合わせると２８８億円の売り越しになる。先物については証券会社の自己売買部門は９週ぶり買い越しで、買越額は２１５５億円。前週は３５５５億円の売り越し。個人は３週連続で買い越し、買越額は２４６億円。「日経平均のローソク足チャートが素晴らしい」と市場関係者。ほぼ安値で始まった「寄付き坊主」の大陽線。
大引けは前日の始値を上回っているから「抱き線」となる。明らかに反転シグナル。定石では買い転換である。

日経平均株価は３２２円高の２２３５円と７日ぶりの反発。朝方に心理的節目の２万２０００円を下回ったが、下値水準とみられていた２５日移動平均近辺で下げ渋ったため、高値警戒感を背景とした水準調整が一巡したとの解釈。「市場環境が好転する材料が出たわけではなく、多くの海外の長期投資家は積極的な売買を手控えていた」との声も聞こえる。東証１部の売買代金は概３兆８２３９億円。売東証１部の値上がり銘柄数は１５１８で全体の約７割。値下がりは４３８銘柄。任天堂、資生堂、ＳＭＣ、ファストリ、ソフトバンク、ＫＤＤＩが上昇。国際石開帝石、マツダ、コマツが下落。

１７日（金）：
市場関係者のコメントに遅行性が感じられるのは気の所為だろうか。上昇基調がしばらく続いても途中までは弱気が多数派。それまでの下落基調マインドが抜けないのだろう。日経平均の目標を１０００円ずつ押し上げてきた滑稽さも今は昔。
心機一転「目標３万円」と唱えた途端に上昇継続が終了して下落基調。でも、そこまでの延長線上での強気継続。数週間の遅行性は致し方ないのかもしれないが、どうも現実追従型からは逃れられない傾向だ。

このところの市場の興味は「４５日ルール」。昨年は消えたがまた復活してきた。「毎年、１０〜１１月は突っ込む場面がある。外国人投資家が牛耳っているマーケット。年内最後のヘッジファンドの換金売りが出る季節。「１５日を大過なく通過すれば『４５日前ルール』なるものも気にしなくてよくなる」。本当に４５日なのかどうかというのも疑問。「買ったら売るのだし、売ったら買うのが相場」。この自明の理がなかなか体感した気にならないから相場は難しい。

日経平均株価は４５円高の２２３９６円と小幅続伸。一時上げ幅が４００円を超える場面もあった。１週間ぶりに２２７００円台に乗せたが円高・ドル安のトレンドを嫌気した売り物が優勢となり午後に下落に転じる場面があった。日中値幅は４３８円。「上下に振れすぎ、個人投資家は買いを入れづらい」という声も聞こえる。

週間では２８４円６２銭の下落。１０週ぶりの下落となった。東証１部の売買代金は３兆５２４５円。東証１部の値上がり銘柄数は１００５と全体の４９％。値下がりは９５０銘柄。東エレク、ソニー、パナソニック、東京海上、アサヒ、ブリヂストン、ファストリ、クボタが上昇。ＳＯＭ ＰＯ、ヤマトＨＤ、住友不、東ガスが下落。

（２) 欧米動向
米国最大規模の年金基金のカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）。
株式への投資配分を５０％→３４％程度まで減らす方向。
債券の配分を増やすことを検討しているという報道は需給懸念となろう。
同基金保有株の時価総額は７１５億ドル（約８兆円）。
個別ではアップル、マイクロソフト、アマゾンなどが多い。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの１１月のファンドマネジャー調査ではキャッシュ比率が４．４％。
２０１３年１０月以来約４年ぶりの低水準となった。
株価水準が「割高」と答えた割合は４８％と過去最高。
ヘッジファンドの株式投資の度合いが１１年ぶりの高水準。
一部の市場関係者は「根拠なき熱狂の兆しが見える」という指摘した。


（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち８指数が上昇。
上位１位ベトナム週間騰落率２．５９％、２位ブラジル１．７６％、３位タイ１．１９％、
４位南アフリカ０．９１％、５位スイス０．５４％、９位米国▲０．２７％ 。
下位２５位トルコ▲２．４９％、２４位ロシア▲２．１０％、２３位イタリア▲２．０７％、
２２位フィリピン▲１．４５％、２０位日本▲１．２５％。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

２０日（月）：貿易統計、米ＣＢ景気先行指数
２１日（火）：全産業活動指数、米中古住宅販売、シカゴ連銀全米活動指数
２２日（水）：米耐久財受注、ＦＯＭＣ議事録
２３日（木）：勤労感謝の日で休場、米感謝祭で休場
２４日（金）：米ブラックフライデー、独Ｉｆｏ景況感

１０月のＭＲＦ残高は１３兆１７７４億円。
過去最高を更新した。
日経朝刊の見出しは「個人の待機資金、株高で最高」。
１０月の株式投信の解約額は４兆４８４５億円と過去２番目の大きさ。
一部はマイナス金利での運用なので運用会社は損をするという悪弊もある。
しかし１３兆円がほぼキャッシュ。
世界の機関投資家はフル運用でキャッシュ比率が最低水準なのに好対照だ。
興味深い歴史は米大恐慌の際の教訓。
「投機から投資へと参加者の意識に変化が起きた。
経済成長が株高をもたらし、株高が家計を潤し、個人消費の拡大が経済を押し上げた。
１９４５年から２０１７年までのＮＹダウの時価総額は１０２倍になった。
同期間の米国の家計の株式保有額も３４００億ドル→３５兆ドルと１０２倍になった」。
東証時価総額の世界株式に占める比率は９月末で７．０％。
過去１０年平均の７．２％を下回った。
「だからこその日本株」という声もある。

（兜町カタリスト　櫻井英明）