《マーケットストラテジーメモ》11月2週

【推移】

６日（月）：
週末のＮＹ株式市場は主要３指数そろって上昇した。上昇をけん引したのはアップル。ｉＰｈｏｎｅの高級モデル「Ｘ（テン）」を発売。世界各地のアップル直営店前には長蛇の列ができたことを好感した。また第１四半期売上高見通しは８４０億〜８７０億ドルで、市場予想平均の８４１億８０００万ドルを上回った。

雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比２６．１万人で着地。９月の増加数は速報値の３．３万人減から１．８万人増へと上方修正。失業率が４．１％と前月比０．１ポイント低下。１０カ月ぶりの低水準となった。「大きなインフレ圧力を伴わずに安定的な成長を遂げるゴルディロックスの状況」との声が聞こえる。

週間ベースではＮＹダウは０．４％高、８週続伸（累計８．０％上昇）。ＮＡＳＤＡＱは０．９％高、６週続伸（同５．３％上昇）。Ｓ＆Ｐ５００は０．３％高、８週続伸（同５．１％上昇）。トランプ大統領はＦＲＢ次期議長にジェローム・パウエルＦＲＢ理事を指名。米下院共和党は連邦法人税率の２０％への引き下げや所得税の簡素化などを柱とした税制改革案を発表。「実現すれば１９８０年以来最大級の税制改革となる」という。

週末一段高で２２５００円台に乗せた日経平均株価。日経平均が４００円超値上がりした翌日で３連休控えだったがほぼ引けピンで１１９円高。ＴＯＰＩＸも上昇した。
週間では先々週が５５０円高、先週が５３０円高。２週連続で５００円超の大幅上昇。結局２週間で１０００円超の上昇となったことになる。週間ベースでは、日経平均株価は２．４％高、８週続伸（累計１６．９％上昇）。週足では５週連続で陽線。ＴＯＰＩＸは１．３％高、８週続伸（同１２．６％上昇）。

東証マザーズ指数は１．６％高、２週続伸（同４．３％上昇）。日経ジャスダック平均は０．５％高、２週続伸（同２．９％上昇）。東証２部指数は０．４％高、２週続伸（同１．３％上昇）。日経平均は８週連続の上昇。この間の上げ幅は３２６４円（１７％）に達した。

１０月第４週の海外投資家は５週連続で買い越し。買越額は６７０３億円。前週は４４５２億円の買い越し。５週間の累計買越額は２兆４３４２億円。個人は７週連続の売り越しで売越額は５９５１億円。前週は４９５５億円の売り越し。７週累計売越額は２兆７８９３億円。
先物では海外投資家が４週連続で買い越し。買越額は２０２９億円。前週は４２１８億円の買い越し。現物株と合わせると８７３３億円の買い越しとなる。海外投資家のアベノミクス相場以降の累計買入額は約１５兆円。同期間の日銀のＥＴＦ買いの１４兆円を逆転したことになる。

日経平均の歴史的限界点というのは２００日移動平均からの４５％かい離。現況に当てはめると１９５９５円×１．４５＝２８４１２円。これはまだ無理筋だろうが、可能性がない訳ではない。
目先の日経平均の限界点はプラス１０％かい離。２１２９１円×１．１＝２３４２０円。ＥＰＳは１４７５円。１６倍で２３６００円と計算可能な水準。尻切れトンボのような展開の月曜。「１９９８年以降の１１月３連休明けは高い」のアノマリーはかろうじて成立した。１９９６年高値２２６６６円まであと２２円と迫りながらも失速しながらも小幅高の３日続伸。日経平均は一時１００円超の下落場面もあった。

もっとも「２日で５００円超上昇した後の３連休明けに下げなかったというのは相当強い」という声も聞こえる。あるいは「ハラハラさせたけど、結局９円高。日経平均だけが強い、いつか見た風景と一緒」と市場関係者。ＴＯＰＩＸはマイナス。

東証１部の値上がり銘柄３９％、値下がり銘柄が５６．８％と歪な指数の面目躍如で全般は調整含み。それでも新高値は３２５銘柄。ＮＴＴの９日続伸、ソニーの７日続伸など個別では頑張っているものもある。気になるのは１０年国債利回りの低下。前日比０．０３％低下し０．０２５％と１ヵ月半ぶりの低水準となった。

日経平均株価は９円の２万２５４８円と３日続伸。連日で年初来高値を更新し１９９６年６月２６日以来およそ２１年４カ月ぶりの高値水準。１９９６年の高値まであと２２円と迫ったものの高値警戒感からの売りや決算イベントの売りがあり１００円超下落した場面もあった。

東証１部の売買代金は３兆３４９７億円と６日連続で３兆円超。６日連続は２０１５年８月以来約２年２カ月ぶり。「サウジアラビアで多数の王子らが汚職容疑で拘束されたと伝わっており、一部海外投資家の心理を冷やした」という声も聞こえる。ＴＯＰＩＸは１．４２ポイント安の１７９２ポイントと小幅反落。

東 証１部の値上がり銘柄数は７９４で全体の３９％。値下がりは１１５６銘柄で全体の５６％。ソニー、ファーストリテ、住友商、いすゞ、アサヒが上昇。ＳＵＢＡＲＵ、ソフトバンク、マツダ、住友電、富士通が下落。東証２部株価指数は続落した。

７日（火）：
週明けのＮＹダウは小幅に５日続伸。主要３指数は揃って過去最高値を更新した。サウジアラビアを中心とした中東情勢の緊迫から原油価格が約２年４カ月ぶりの水準まで上昇。エネルギー関連セクターの上昇を好感した格好。シェブロンとエクソンモービル２銘柄でＮＹダウを約１８ドル押し上げた。「中東情勢の緊迫が米株高を演出」という声も聞こえる。

月曜特有のＭ＆Ａ思惑も指数を押し上げたとの解釈。メディア大手の２１世紀フォックスが事業の大半をウォルト・ディズニーに売却する方向で協議。この報道からディズニーが大幅に上昇した。時価総額が１００億円を超えたアップルやアマゾンも上昇。３日の７〜９月期決算の発表以降、目標価格の引き上げが相次いでいるアップルは３日続伸。連日で上場来高値を更新した。

トランプ大統領は７日早朝にツイッターで、｢巨額の軍事・エネルギーの注文がやってくる！｣とつぶやいた。軍事・防衛関連セクターは反応薄。もっともボーイングのＮＹダウ上昇寄与度は１５．９７ドル。セールスフォースはグーグルとの戦略的業務提携をすると発表したことから時間外取引で上昇。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は５２週高値を更新している。

１１月７日株安の特異日をものともせずにようやくバブル崩壊後の高値を抜けた日経平均。１９９６年高値２２６６６円を上回り、そこから一段高となった。マラソンと一緒で抜き去るときには一気に抜かないと抜けきれないのは株価も同様だ。１９９２年１月の２３８０１円以来２５年１０カ月ぶりの高値。その前の高値は１９９１年１０月の２５２２２円となる。
１０月は１カ月で１６５５円の上昇。１１月は負け無しの４連騰で９２５円の上昇。とうとう「年内の２５０００円も夢物語ではない」という声も登場した。

日経平均株価は３８９円高の２万２９３７円と大幅高で４日続伸。１９９２年１月９日以来、約２５年１０カ月ぶりの高値水準を回復した。日経平均の上げ幅は一時４００円を超える場面もあった。ファストリやファナック、京セラの３銘柄で日経平均を１０５円押し上げた。

東証１部の売買代金は３兆５１２６億円と７日連続で３兆円超。２０１３年５月８日〜６月７日の２３営業日連続以来の長さ。東証１部の値上がり銘柄数は１３１５と全体の６５％。値下がりは６１９銘柄。国際帝石、三菱商、菱地所、京セラ、ファナック、日東電、ソニー、ソフトバンクが上昇。ディスコ、マルハニチロ、船井電、アサヒ、ＨＯＹＡが下落。 東証２部株価指数は小幅に３日続落。

８日（水）：
ＮＹ株式市場はまちまちの動き。ＮＹダウは４日連続で過去最高値を更新。一方ＮＡＳＤＡＱとＳ＆Ｐ５００は小幅に反落。もっともＮＹダウもザラバはマイナス展開で引けにかけて戻してきた格好ではある。
長期国債利回りが低下。２年債と１０年債の利回り格差が約１０年ぶりの水準に縮小。「銀行株の収益が圧迫されるとの懸念が強まった」との解釈だ。ゴールドマン・サックスがＮＹダウを押し下げ。ＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカがＳ＆Ｐ５００の足を引っ張った。

信用買い残は前週比９３９億円増加の２兆６８８８億円。売り残は１８１億円減少し１兆８３７億円。
最大の支援材料は日経平均採用銘柄のＥＰＳが１４９５．２８円まで増加したこと。前日が１４８３円、前々日が１４７５円。１０月末が１４３５円〜１４４４円だったから決算が追い風となっている。
全体の５６％が通過した４〜９月期決算。上期売上高は９．４％増、経常利益は２３．２％増、純利益は２７．６％増。通期売上高は６．５％増、経常利益は１２．６％増、純利益は１２．７％増。

日経朝刊での市場関係者の予想レンジの上限は概ね年内２３０００円。現値とほぼ変わらない水準だ。一番高くても「来期２４０００円」。市場関係者は現在の延長線上でものを考えるのでこうなるのだろう。でも少し志と想像力に欠けるような気がする。相場のレンジは「２・５・８」。２００００円〜２２０００円のレンジを抜けた以上、今は「２２０００円〜２５０００円」のレンジ。この２・５・８は結構効いてこようか。

日経朝刊では「海外不動産投資６割増」の見出し。日本企業や投資家の海外不動産投資は拡大しているという。２０１７年１〜９月の取得額は前年同期比６割増の２１億２２００万ドル（約２４００億円）。２０１６年の年間実績の２０億３４００万ドルを突破。２００６年の２４億２５００万ドルを超え２０００年代の最高水準に到達する見込みだという。主体は不動産会社や保険会社。「いつか来た道」に思えるのは気の所為だろうか。

荒れるＳＱ週の水曜の日経平均は５日ぶりの反落。１１月に入って初の黒星となった。「調整ながら日経平均の下落幅は２３円。ＴＯＰＩＸは上昇。

東証１部の値上がり銘柄数は１０４１と５１％超。前引けは値下がり銘柄数が１２２６と圧倒的多数。後場になって押し目買い」という声が聞こえる。日足では下ヒゲをつけた陽線。「高値警戒からの売りを吸収しながらも強い動きが続いている」という解釈だ。
ＴＯＰＩＸは２００７年２月の１８１６．９７を上抜いた。１９９１年１１月１４日以来２６年ぶりの水準まで浮上した。火曜の大幅高での新高値は２８０だったが昨日は小幅高でも新高値は２９８と増加。相場の基調はまだ強い。

日経平均株価は２３円安の２万２９１３円と５日ぶりに反落。前日にバブル後の戻り高値を上抜け、２５年１０ヶ月ぶりの高値を付けており、高値警戒から利益確定目的の売りが先行した。一方、海外投資家などから好業績期待の買いや押し目買いが入り、全体に底堅さが目立ったとの声が聞こえる。ＴＯＰＩＸは３日続伸。１９９１年１１月１４日（１８２２.６６）以来２６年ぶりの高値水準となった。

東証１部の売買代金は３兆３３８２億円。３兆超は８日連続。東証１部の値上がり銘柄は１０４１で全体の５１．２％。値下がりは８９０銘柄。ＴＯＰＩＸの上昇や単純平均株価の上昇の方が正しい感覚を表現している格好だ。ＪＰＸ 日経インデックス４００は５日続伸し算出以来の高値を更新した。ソニー、パナソニック。日電産、旭化成、資生堂、ユニチャーム、任天堂、ＯＬＣが上昇。クボタ、味の素、日東紡、ＳＵＢＡＲＵ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪが下落。

９日（木）：
ＮＹ株式市場は主要３指数が終値ベースの過去最高値を更新。朝方下げて始まったものの、その後反転した。新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅＸ」への期待の高まりを背景にアップルが上昇。時価総額が９０５０億ドルと過去最高となった。
楽観論台頭の中で懸念材料は税制改革法案。共和党の税制改革法案をめぐる議会での調整が難航するとの懸念が台頭し金融セクターは下落した。
７日投開票された州知事選などの選挙で民主党がバージニア州とニュージャージー州の知事選で勝利。州議会でもほぼ全ての州で民主党が議席を伸ばしたことも影を落とした格好だ。

トランプ米大統領の訪中では２５００億ドル（約２８．４兆円）の商談がまとまるとの観測は好材料だ。デュポンやハネウェル、ＧＥ、ベル・ヘリコプターなどエネルギーや製造業大手にとっては追い風となろう。」という声が聞こえる。

１１月２日現在の信用評価損率はマイナス８．０２％と２週連続改善。裁定買い残は４週連続の増加。１５０億円増の２兆９１１９億円は２０１５年１２月以来１年１０ヶ月ぶりの高水準だ。裁定売り残は３０８億円増加し３２７８億円。日経平均採用銘柄のＰＥＲが１５．２１倍。ＥＰＳは１５０６．５０円 (前日１４９５．２８円）。とうとう１５００円台を突破した。ＰＥＲ１６倍で２４０００円水準となる。

日経平均株価は４５円安の２２８６８円７１銭と続落。明日のＳＱを控え、踏み上げ観測から４６８円高の２３３８２円まで上昇した場面もあったが後場は急速に失速。一時３９０円安の２２５２２円まで下落して多少戻しての大引けとなった。日中値幅は約８５０円。ちょうど１年前はトランプショックで９１９円の下落となったことは記憶に新しい。

２２５先物は１５万枚レベル。１年前のトランプショック時２６万枚に次ぐ大商いとなった。ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ４００も反落。一本調子の上昇を信じられない心情関係者からは「ホッとした」という声が聞こえないではない。「そもそも明確な材料のない株高だったこともあり、ここに来て利益確定売りが優勢」という格好だ。一方で「年内最後のヘッジファンドの換金売りは１１月中旬。ここで押してから、年末年始まで明るい相場が続くパターンを続けて来ましたが、今年もそんなリズム」という指摘もある。

東証１部の売買代金は４兆９９３５億円とほぼ５兆円レベルまで拡大した。みずほの売買高は２億５８５４億株まで増加したが限界値は５億株というのは覚えておいてよかろう。値上がり銘柄数は８５８で全体の４２．１％。値下がり銘柄数は１１１１で全体の５４．６％。神戸鋼、ファーストリテ、東エレ、キーエンス、野村、ニチイ学館、ウィル、サンフロンティアが上昇。日産自、ＪＤＩ、ソニー、任天堂、ソフトバンク、Ｎ・フィールド、コロプラ、ルックが下落。

１０日（金）：
日経平均が２２０００円に乗せたのが１０月２７日。それからわずか８日で２３０００円。２１０００円（１０月１３日）→２２０００円（１０月２７日）が１０日。２００００円（９月１９日）→２１０００円（１０月１３日）が２０日。１９０００円（４月２５日）→２００００円（６月２日）が２５日。１０００円刻みの時間軸は短くなってきた。

２０１６年１１月〜１２月の７週続伸記録に並んだのが先々週。選手は８週続伸で今週は９週続伸に挑戦し達成した。（アベノミクススタートの２０１２年１１月〜２０１３年２月の記録が１２週続伸。２４００円上昇）。

日経平均株価は１８７円２９銭安の２万２６８１円４２銭と３日続落。３日続落は９月４〜６日以来およそ２カ月ぶり前日の乱高下でヘッジファンドなど短期筋のリスク許容度が低下。売りもの優勢の展開。米共和党の減税策の先送りや中東を巡る地政学リスクへの警戒感も台頭した。一時３５６円安の２万２５１１円まで下落する場面もあった。
もっとも日銀のＥＴＦ買い入への思惑からやや下げ渋って引けた格好。

ＳＱ値は２２，５３１.１０円。「幻のＳＱ値」は脱却した格好だ。日経平均は週間でみると１４２円上昇で９週連続の上昇。１２年１１月〜１３年１月にかけての１２週連続以来の連続上昇記録となった。東証１部の売買代金は３兆５８ ９４億円と１０日連続で３兆円超。１０日連続の３兆円超えは２０１３年５月８日〜６月７日の２３営業日以来の長さとなる。東証１部の値下がり銘柄数は１３５７で全体の約７割。値上がりは５９６銘柄。任天堂、ＳＵＭＣＯ、ソニーが上昇。ソフトバンク、ファナック、東エレク、ブリヂストンが下落。東証２部株価指数は続落。日経ジャスダック平均株価は小幅に反発。東証マザーズ指数は４日続伸。

（２) 欧米動向

約２カ月間で３６００円超、１９％の急ピッチな上昇。
主役は海外投資家というのに異論はない。
１０月第４週までの１カ月半に、海外投資家は現物先物合計で日本株を約５兆３０００億円買い越した。
年初来の買い越し額は約３兆１０００億円。
一方国内の投資家は売り越し姿勢。
直近１カ月半で個人投資家による日本株の売り越し額は、現物先物合計で約２兆９４００億円。
事業法人や証券会社、金融機関の売り越し額は合計約４兆９０００億円となる。
２０１６年度の「外国法人等」の保有比率は３０．１％。
９２年度の６．３％から２３．８ポイント上昇した。
一方、９２年度で４２．９％とトップだった金融機関は２８．４％まで低下。
個人投資家の比率も２０．７％から１７．１％に低下。
自分の国の市場を信じないで、海外市場を頼みとする変な構図だ。
起きていることは「金融相場に業績相場が重なるという特異な現象」と市場関係者。
主要７カ国（Ｇ７）の政策金利合計は、足元で２．５２５％。
サブプライム問題前は２０％近くに達していた。
ＢＲＩＣＳ（南アを除く）の政策金利合計値も２６．１％と過去最低水準まで低下。

ＩＭＦのラガルド専務理事のコメント。
「３％の賃上げはＩＭＦの提案の内容に沿っている」。
それよりも重要視したいのは「金融正常化による影響はリスク要因。
資本市場に動揺が生じないか注意深く見る必要がある」。
結構利上げは気にしている様子。
そして「財政健全化目標の先送りは現実的だ。
消費税を引き上げると再確認してことは勇敢だと思う。
消費税は１９年に一気に２％に引き上げることを優先するよりも
例えば、０．５〜１％という幅で徐々に引き上げ、経済成長の勢いにショックを与えない方が良い」。
あれ？
財務省は現実を鑑みて少し後退したのだろうか？
あるいはできるところだけをやる方針に変わったのだろうか。
いずれにしても市場応援チックなコメントに聞こえる。

《戦後の米大統領の当選後１年のダウ平均上昇率上位》
順位　大統領名　　　　選挙年　上昇率
１　　トランプ（共）　2016　　29.0％
２　　クリントン（民）1996　　27.3％
３　　ブッシュ父（共）1988　　22.2％
４　　ケネディ（民）　1960　　21.1％
５　　オバマ（民）　　2012　　19.1％

《ダウ平均採用銘柄の騰落率一覧》
ボーイング　　　　　　　　　84.1
キャタピラー　　　　　　　　65.7
アップル　　　　　　　　　　58.3
マクドナルド　　　　　　　　51.4
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ　　　　　 49.9
アメリカン・エキスプレス　　42.3
ＪＰモルガン・チェース　　　41.3
マイクロソフト　　　　　　　39.5
ビザ　　　　　　　　　　　　35.9
スリー・エム（３Ｍ）　　　　35.5
インテル　　　　　　　　　　34.9
ダウデュポン　　　　　　　　32.6
ホーム・デポ　　　　　　　　32.3
ゴールドマン・サックス　　　32.1
ウォルマート・ストアーズ　　27.5
トラベラーズ　　　　　　　　26.9
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ(J&J)　　 19.8
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ　　　　　 17.2
ファイザー　　　　　　　　　16.4
シスコシステムズ　　　　　　11.2
シェブロン　　　　　　　　　 9.7
ナイキ　　　　　　　　　　　 8.3
コカ・コーラ　　　　　　　　 8.2
ウォルト・ディズニー　　　　 7.6
ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ(P&G)　　 0.5
エクソンモービル　　　　　▲ 2.2
ＩＢＭ　　　　　　　　　　▲ 2.8
ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ　　　 ▲ 4.0
メルク　　　　　　　　　　▲ 7.4
ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ（ＧＥ）　　 ▲31.1

（３）アジア・新興国動向

先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち１０指数が上昇。
上位１位ロシア週間騰落率４．２７％ 、２位ベトナム２．９０％ 、３位香港１．８１％ 、
４位中国１．８１％、５位豪州１．２３％、８位日本０．６３％ 。
下位２５位ドイツ▲２．６１％ 、２４位フランス▲２．４９％、２３位ブラジル▲２．３７％ 、
２２位トルコ▲２．１１％、１２位米国▲０．５０％。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

１３日（月）：国内企業物価
１４日（火）：米生産者物価、独ＺＥＷ景況感、中国鉱工業生産など経済指標
１５日（水）：７〜９月ＧＤＰ、首都圏新規マンション販売、１０月訪日客数、米小売売上高、消費者物価、ＮＹ連銀製造業景気指数、企業在庫
１６日（木）：米鉱工業生産、フォラデルフィア連銀製造業景況感、輸出入物価
１７日（金）：米住宅着工件数

来年からＣＭＥでＴＯＰＩＸ先物が上場する。
シナリオ的にはそこから自動車・銀行の上昇というのはアリという気がする。
トランプ大統領の横田ベースでの演説。
自由とか愛とかいう言葉が散りばめられていたが、脳裏に残ったのは「株は史上最高値」の一言。
ここに世界株高の原点があるのだろう。
ある意味、今の株高は歴史の必然と考えるべきなのかも知れない。


（兜町カタリスト　櫻井英明）